地方自治体の庁舎の4割が震度6で倒壊の恐れとは。

　地方自治体の庁舎の4割が耐震構造でないという。震度6に耐えられない庁舎に災害対策本部を設置する、というマニュアルを作っておくのは適切ではないだろう。

　災害防災無線も地震対策がなされているのか、さして地震時に有効なのかなども検討されているのだろうか。それでなくても無線装置と大型拡声器を組み合わせた「災害無線」が内容を聞き取りにくいなどの理由から、たいして役に立たないという声は多く聞かれる。



　全国の地方自治体の大部分で災害時に災害対策本部を庁舎に置くとしている。しかしご存知の通り、庁舎は一階に広いロビーや窓口業務を集めるなどして大きな空間を造り、構造的に地震に弱いと見られるものが殆どだ。しかもデザイナーズビルさながらに、地震対策に主眼点を置いた堅牢さを犠牲にして、見栄えを優先したと思われるものが多いのも事実だ。

　交通事情からみても、地震災害時に適切な場所とは思えない庁舎があるのも事実だ。4割の庁舎が震度6に耐えられないという診断も、だからドンドン建て替えろというのではないだろう。場合によっては耐震構造化して引き続き使用する一方で、地震災害対策時に対策本部として使用する建屋を別に指定しておくという方法もあるのではないだろうか。



　たとえば神戸の震災では立派な庁舎が糞尿まみれになった。その反省から庁舎は川の傍が良いとされている。つまり水道が止まった場合、非常エンジン発電と水中ポンプを川に設置して水を組み上げて屋上のタンクに揚げれば水洗トイレは停電時でも使用可能だ。そして門や花壇などで大型トラックが出入りできない施設は災害物資の集積地に向かないのも分かっている。同時に鉄路は地震災害に弱く、道路網の要に位置していることの方が適していることも分かっている。もちろん広いスペースがなくてはならない。そうした諸条件にかなう施設はどこかをそれぞれの自治体で検討して、地震災害時に対策本部とすべきだ。そしてそこに対策本部たらしめる設備を造っておくことが必要だろう。



　硬直的に庁舎が必ず対策本部になるのだ、という発想はやめることだ。柔軟な発想から地域全体を俯瞰する観点が必要だろう。いたずらに新庁舎建て替えに走って地方が新たな借金を背負いこまないことだ。もちろん耐震対策をしておく必要があるのは言うまでもない。