この国のマスメディアは事実をキチンと伝えない。

　昨夜安倍首相が来年4月から消費税を8％にすると発表したが、すると産経新聞は欧州諸国の付加価値税（消費税）は20％前後だから、日本の消費税はまだ低いと報じている。
　なぜ欧州諸国では食料品や医療費や教育費に対しては非課税（英国）か軽減税率を適用していて、最高の軽減税率はスウェーデンの7％だと正確に報道しないのだろうか。つまりすべての消費に8％課税する日本の消費税が世界で貧困層に最も厳しい消費税になったという事実をキチンと伝えないのだろうか。

　税率だけを論うのなら、かつての贅沢品に課していた日本の物品税の方が30％と高税率だった。それを廃して消費税に一本化したのだ。
　すべての消費に対して8％課税するのは、人が生きていくために必要な食料品購入時に8％も課税するというのは、ある意味生存権そのものを侵しかねない。再来年10月以降は10％になる、というのでは尋常な事態ではない。そのうち日本は呼吸税を国民すべてに課すかもしれない、と勝手な妄想をせざるを得ない狂気的な状況だ。

　そうした狂気の沙汰としか思えない状況であるにも拘らず、日本のマスメディアは自公政府に好意的ですらある。消費増税賛成が半数もいる、などというプロパガンダを垂れ流し、街頭のインタビュー取材と称して「財政がアレだから仕方ない」などという能天気な発言を意図的に流している。
　国民の一体何割が「仕方ない」と思っているというのだろうか。少なくとも私の周囲にそうした人は皆無だ。彼らは一様にタックスイーターはいい加減にしろよ、と公務員や政治家に厳しい批判の目を向けている。そうした意見が街頭インタビューで全く出て来ないのは編集しているとしか思えない。

　夕方テレビで安倍氏が伝えた「景気対策」はひどいものだった。経済の主力エンジンの個人消費や年金に負荷をかけて、法人に減税を実施するとは筋違いもいいところだ。藪医者が頭の痛い患者に整腸剤を処方しているようなものだ。
　景気の腰折れを防ぐために安倍氏は「景気対策をする」と主張しているが、個人から厳しく税を取り立てて経済団体に甘い顔をするのは景気対策というよりも選挙対策ではないのだろうか。

　早ければ来年夏には景気は間違いなく腰折れになるだろう。そしてインフレだけが進行して景気は悪化の一途をたどるスタグフレーションに陥るだろう。安倍政権の命運は風前の灯となるだろう。
　「野合三党合意」をした民主党も同罪だ。決して安倍氏の不人気により民主党の支持が回復することはない。野党は政界再編をして、消費増税に反対する勢力を糾合しなければ再来年10月10％消費税実現に向けて、財務省は自公政権の尻を叩き続けるに違いない。しっかりしろよ、野党の国会議員諸氏。