ついに安倍首相は「消費増税」という自爆装置のボタンを押した。

　安倍内閣が「消費増税」でブッ飛ぶのはどうでも良い。しかし政治決断により国民の暮らしが困窮を極めるのはまさしく政治家の責任だ。
　来年四月以降に景気が腰折れしてスタグフレーションに陥るのは確定的になった。安倍氏がこれほど経済音痴だとは驚くばかりだ。

　個人消費を直撃する「消費増税」はデフレ脱却の時の政策として最悪の選択だ。その穴埋めとして貧困層に1万5千円を支給するというのは飴を舐めさせることにもならない最悪の政策だ。
　かつて「地方振興券」という金券を全世帯にばら撒いたことがあった。数万円という結構な金額だったが、それが必ずしも消費の増加にならなかったのは実証済みだ。ただ単に財布から出す現金が金券に置き換わっただけの話でしかなかった。

　6兆円規模の景気対策だ、と安倍氏は大見栄を切っていたが、景気推進主力エンジンの個人消費を冷やして、補助エンジンですらない法人税を減税するというのは景気と何に因果関係のない自己満足の段階だ。
　しかも法人税を支払っているのは法人の25％程度で、75％の法人にとって法人減税は何の関係もない話だ。

　バカな評論家が法人減税をすれば海外企業が日本に投資する、などとチンプンカンプンナ解説をしている。それなら先進諸国で最も法人税率の高い米国に海外企業が工場展開をしていないとでもいうのだろうか。それなら法人税率25％ほどの中国や韓国に海外企業がドッと投資をしているだろうか。
　企業がその国に投資をするのはその国の法人税率とほとんど関連性はない。経済環境や社会環境ややその国の政治環境や自然環境など、様々な要因から判断しているのだ。

　日本の消費税は来年四月から世界最高税率となる。少なくとも食料品や医療費や教育費など、欧州諸国は非課税か課税していても数％に過ぎない。かのスウェーデンですら7％だ。
　日本ほどの低福祉国家でスウェーデンほどの高福祉国家の消費税率を超えるとは驚くべき重税国家になったものだ。それでも足りないということで、再来年10月には10％にするという。官僚たちの無能・野放図・放漫財政によりこれほどまで国債残を積み上げ、さらに高度経済成長路線を微塵も改めようとしないとは腰が抜けるほどだ。

　こんな始末をしない連中に政治家はいつまで財布を預けておくつもりなのだろうか。なぜ複式簿記を採り入れて目標予算制度により歳出削減を徹底しないのだろうか。
　政治家たちは官僚が出して来る対前年増の予算をいつまで認め続けるのだろうか。その負担を人口減の国民にいつまで押し付けられると思っているのだろうか。いい加減、積み上げ方式の予算を根底から変革しなければやっていけないのは自明の理ではないだろうか。

　ともあれ、安倍氏は自爆装置のスイッチを入れてしまった。野党は再編を急ぐべきだ。来年四月以降、国民が怒り狂うのは目に見えるようだ。