安倍政権は厚労省の抵抗で解雇特区の導入を断念したようだが。

　 安倍政権は厚労省の抵抗で解雇特区の導入を断念したようだが、それは国内の雇用環境を米国並みにする米国からの要請に基づくものだった。一連の派遣業法規制撤廃により、労使関係を米国並みにする流れの延長線上の策動だということを忘れてはならない。
　つまりTPPを批准するとISD条項により米国企業の投資を阻害する非関税障壁と認定され、撤廃されるものの先取りをしておこうとするものでしかない。TPPとは斯くも日本国内に土足で踏み込むことを許す危険な条約だということを忘れてはならない。

　この国のマスメディアはTPPの問題を農業品目の関税に矮小化して伝え、五品目さえ守られれば了とする刷り込みを国民に対して行っている。しかしTPPの怖さはむしろ非関税障壁とISD条項にあることを忘れてはならない。
　極端なことを云えば、外国企業との商談や契約事項はすべて英語で話し合い英文の契約書を締結しなければならなくなるだろう。「郷に入れば郷に従え」という諺は通用しない事態になるだろう。そして「軽基準」撤廃の策動が進んでいるように、日本独自の文化や慣習も米国ナイズされ、飛んでもない事態を招来するだろう。

　安倍政権が何をやろうとしているのか、国民はその背景まで見通す必要がある。「安倍政権は米国のポチだ」とある人に言うと、彼は直ちに「安倍政権はポチではない」と希望的観測で否定した。
　しかし現実はポチまっしぐらだ。反日国家の中・韓と距離を置いて国民の溜飲を下げているが、それでは極東の安定をどうやって図るのかという明確な戦略は一向に見えない。いわば中・韓との「あっち向いてホイ」のチキンレースを繰り広げて日本の安全を棄損しているのではないか。
　日本は米国のカリフォルニア州辺りに位置しているのではない。アジアの極東に位置し中・韓とは近距離に位置し続けるしかないのだ。そうした地理的な要請を無視して、反日国家たる中・韓とどうやってマトモな外交関係を築くかを模索すべきだ。
　米国の没落に引きずり込まれるのだけは断じて避けなければならないし、極東を含むアジアの平和を守る責務が日本にはある、という自覚を政治家は忘れてはならない。