３３年も子供が減少した？

　高度経済成長期を支えて来た団塊の世代が前期高齢者になりつつある。年間250万人前後も生まれた、まさしく団塊の世代だ。現在の新生児は年間100万人余りまで減少している。
　20年後には団塊の世代がこの世から消えていなくなる時代がやって来る。その前に様々な高齢者の問題を抱えた人たちが日本に溢れる。現在でも特養などに入れない待機高齢者は社会問題になっている。このまま推移すれば団塊の世代が80歳を超える頃にどんな家庭問題が日本の社会問題化するかは日を見るよりも明らかだ。

　団塊の世代は多くの兄弟に揉まれて育った。だが彼らは概ね2人ほどの子供しか育てなかった。しかし育てる団塊家庭が多かったため、団塊ジュニアと呼ばれる塊が30後半から40歳に差し掛かろうとしている。
　彼らは概ね1名ないし2名の子供しか育てていない。彼らが就職した頃の日本は既に高度経済成長は終わり、バブル経済も弾けた後で、就職は氷河期に入っていた。したがって、団塊ジュニアたちは父母の世代のような経済力を獲得できていない人たちが多い。とても父母の老後の世話を出来る環境にない家庭が多いとみなければならないだろう。

　現在ですら高専賃（高齢者専用賃貸住宅）に入居できるほどの年金を受給している人は半数にも満たない。概ね月額16万円前後必要とされる高専賃に入居できる老人は限られた人たちだ。
　都会の孤独ではないが、老人世帯はやがて独居老人となる。高齢者が自立して一人暮らしで規定の間は良いが、介護が必要になった場合に行政が現在提供している対策だけで対処できるのだろうか。

　戦後、この国は戦前の家父長社会を壊すことに専念してきた。民主的でないとして戸長の権限を著しく制限し、男女同権と個々人の自由を喧伝してきた。その結果として、大学進学などして地方から都会へ出た団塊の世代の多くはそのまま都会に棲みついた。
　地方は人口減に見舞われ、少子社会の波をもろに被っている。小中学校の休校や廃校が全国各地で毎年ニュースになっている。まさしく故郷は荒れなんとしている。定年退職した団塊の世代が郷里へ戻った所で、地域社会の衰退が激しく彼らを迎え入れる社会でない場合もあると多々聞く。
　現在の地方自治体も平成の大合併により地域の歴史や地政学的な観点を欠落した数百㎢の及ぶ大行政地域を形成し、コンパクトシティーを叫んで周辺部の切り捨てに動いている。大合併により町役場や村役場などの行政の核を失った地域社会の衰退ぶりは目を覆うばかりだ。中山間地の集落は荒廃した原野に呑みこまれようとしている。

　政府は能天気にも「国土強靭化」と叫んでいるが、強靭化どころではないのが地方の実態だ。さて、こうした高齢化する団塊の世代を抱え、さらに未来に対する投資というべき少子対策も碌にやらない日本の近未来はどうなるのだろうか。
　未来への投資に真摯さを欠いた現在の政治結果を現在の若者たちは20年後に確実に見ることになる。それでも1％に尽くす安倍政権を支持するのだろうか。