「特定秘密保護法案」と「知る権利」とは。

　政府が秘密にしなければならない事項があるのは理解できる。たとえば米国との関係から東南アジアに展開する米軍が「核武装」されているのかを日本政府が知りえても公表するわけにはいかないだろうし、マイナンバー制度を導入すれば個人情報を公務員が勝手に入手したり持ち出したりすることは秘密とすべきだというのは常識だ。
　その反面、政府が知りえた情報で国民に公開すべきだというものもたくさんある。たとえば福一原発の際に政府が知っていた事故現場から放射性物質が飛散すると予測された気象情報SPEEDIを迅速に地域住民に報せるべきだった。そうすれば多くの住民の被爆は防げたかもしれない。

　ここで忘れてならないのは公務員には守秘義務があることだ。業務上知りえた情報を漏洩してはならないし、その義務は退職後にも及ぶとされている。なぜ今更「特定秘密保護法案」を制定しなければならないのか、積極的な理由が判然としない。むしろ米国並みに政府機密も30年ですべて公開すべきではないだろうか。
　むしろ外国と関連する部分は30年機密としても、機密の程度を段階的に定めて、公共の利益に鑑みて国民に報せるべき事項は10年程度で自動的に公開にすれば、公務員や官僚たちが「公務員の守秘義務」を隠れ蓑としてやりたい放題の公務員利権に対する抑止力となるのではないだろうか。

　国民の知る権利は日本マスメディアの寡占状態を打破しなければならない。SPEEDI情報の隠蔽を「公務員による」被爆犯罪として政府を批判しているマスメディアがこの国に皆無なのは恐るべき状況だ。評論家も学者たちも一部の人を除いて、おおむね政府を批判していないのはマスメディアに食扶持を求めている「御用評論家」や「御用学者」がオイシイから、マスメディアから干されないように配慮しているからだろうとしか思えない。
　むしろ「消費増税」に関してはテレビに堂々と登場して「消費増税は良いことだ」と解説する恥知らずな大学教授や評論家たちが臆面もなく愚かな持論を展開している。彼らにデフレ経済にどのような政策が有効かという経済学の基本的な素養があれば、飛んでもない「消費増税」擁護論をテレビで展開できなすはずだが。何が彼らを狂わしているのか、マスメディアは積極的に取材すべきだが、そうした働きは皆無だ。

　国民の知る権利がこの国では本当に担保されているのだろうか。小沢氏が貶められた「陸山会」事件は誰が検察の捏造を指示したのか、架空な機関としか思えない「第五検審会」を恰も存在しているかのように装って「強制起訴」議決を二度もしたことにしたのは一体誰の策謀なのか、しかも民主党代表選の当日に一月以上も前倒しして「起訴議決」したのか、闇の中で蠢いている巨悪を眠らせてはならない。
　同時に検察の捏造情報を連日垂れ流したこの国のマスメディアは一切反省も、国民への謝罪も、していないのはなぜだろうか。しかも未だに小沢氏を捏造情報で批判しまくった連中が大きな顔をしてテレビに出続けているのは奇々怪々としか言いようがない。この程度のマスメディアが「報道の自由」と叫んでいるのは噴飯ものだ。

　彼らには「報道する側の自由」しか存在していないという批判を進呈する。自らの愚かさを鏡に映して反省しなければこの国の民主主義は危うい状況のままだ。しかし未だに到底真実とは思えない「世論調査」報道をして国民世論を誘導しようとしているから、マスメディアが反省を期待するのは絶望的だ。
　寡占状態にあるこの国のマスメディアと彼らによるテレビ電波支配構造を改革しなければ報道の自由化は進まないだろう。国民の知る権利をマスメディアが十分に満たすことは永遠に出来ないだろう。

　特定秘密保護法と国民の知る権利は共にこの国の闇を覆い隠す隠れ蓑でしかないようだ。その闇の中の主人は官僚・公務員たちだ。政治家はそのバシリに過ぎない。利権構造のおこぼれを頂戴して嬉々としているタレント紛いの連中だ。
　こうした状況が続くのなら日本も米国並みに「デフォルト」危機もありかと思う。国債発行上限を定めて、政治家たちにチキンレースを展開させなければ何も変わらないのなと絶望的になる。デフォルトなしに官僚たちのお手盛り年俸や高額共済年金を改革できないと諦めるしかないのだろうか。

　基本的に「国民に奉仕する」精神を喪失した連中相手に、公務員モラルを説いてもすべて無駄なのではないだろうか。政治家たちもTPPに関して「全農幹部」と密約があったのではないかとの憶測が漏れている。それなら政治家も「全農幹部」も国民を裏切っていたことになる。
　この国の背骨になるべき人たちが腐った腸だったとは思いたくないが、彼らが腐った「ハラワタ」だとしたら、特定秘密保護法も知る権利も何もあったものではない。彼らを総取り換えするしかこの国を改革する方法はない。