拙速を避けて、泰然自若として臨むべきだ。

　反日国家の中・韓が足並みを揃えておかしくなっている。中国は経済成長に翳りが見えるどころではなく、シャドーバンキングの崩壊や地方政府のデフォルトなどが現実の問題として表面化するのは秒読みだし、中共政府も国家の治安維持に必要とされている7㌫経済成長は絶望的だ。
　韓国では38位ほどといえども財閥の一つが破綻したし、政府の国庫も空になりあらゆる公的事業が停止しようとしている。そういう面では米国政府と似通っているが、ドルが基軸通貨なのに対してウォンは韓国内でしか流通しない通貨という決定的な違いがある。既に韓国は二回目のIMF管理に陥るのも時間の問題になっている。

　そうした世界で冠たる反日両国政府は経済的な窮状による国民の不満を逸らすために反日をセッセと強めている。それに対して日本の反日マスメディアは早く日中、日韓首脳会談を開くべきだと日本政府を突っついているが、日本政府は泰然自若として臨むべきだ。
　日本に急いで中・韓政府と会談する喫緊の課題も政治的な要請も経済的な必要性も何もない。ただ中・韓が反日プロパガンダを世界にばら撒いていることに対して、日本政府は沈着冷静に事実だけを世界に向かって主張し、できれば国際司法裁判所に提訴すれば良いだけだ。

　米国に対しても、あせってTPP協議を詰める必要はない。TPP主催国大統領オバマ氏がインドネシアへの出席が国内問題から取りやめになったことからも分かるように、米国の財政の壁はより一層深刻な事態に突入している。
　オバマケアと呼ばれる国民皆医療保険化を目指すオバマ氏に対して、共和党は保険料も支払えないような者に公的医療保険を実施するのは「自由」の原則に反する、と強く主張している。共和党の背後には米国の保険会社がいて、皆保険になれば商売に差し支えるとして、利権擁護に必死なのだ。つまり1㌫対99㌫の戦いを展開しているのが真実の姿だ。

　TPPが実施されれば日本の医療保険も米国並みにされる可能性があるから、米国のオバマケアを巡る対立がどのようになるかは対岸の火事とばかりはいえないだろう。出来ることならTPP交渉を長引かせて、永遠に長引かせて決着を図らないことだ。そうすれば米国でいかなるオバマ氏と議会が取引されようと、それは米国内の問題でしかない。まさか米国がデフォルトに陥るほど対立し続けるとは思えないから、いずれかの時点で何らかの妥協を図るだろう。
　そのオバマ氏と共和党下院との協議を見守っていればよいだけだが、それですら財政の壁の先送りに過ぎないことだけは肝に銘じておくべきだ。

米国経済は既に長期低落国に成り下がっている。日本の同じことだが、まだ製造業に基本的な底力が残っているだけ日本の方が再生する可能性があるといえるだろう。だから拙速だけを避けて、世界の成り行きを見守れば良い。出来れば消費増税などという景気のブレーキを踏むべきではなかったが、そこが安倍氏の政治的限界だろう。彼にこの国を長く任せるわけにはいかない。