財務官僚の走狗になり果てた安倍晋三。

 　来年4月から消費税を8％として3％増税するという方針を安倍首相が決めたという。しかし消費増税による景気の腰折れを心配して3％増税の内2％を貧困層対策と景気対策に回して、実質1％増税と同じことにする、という。

　なんと奇妙な理屈だろうか。国民生活に対する消費税8％の日々の暮らしにのしかかる重税感が2％部分の「対策」で減少するわけではない。個人消費が「景気対策」や「貧困層対策」で落ち込まないという根拠にはならない。

 

　来年4月に向けて財務官僚は様々な「景気対策」や「貧困層対策」の実施細則部分で利権として取り込むか実施不可能として骨抜きにするだろう。一旦歳入として取り込んだ8兆円を財務官僚が政府の勝手な使用を許すわけがない。

　財務省には財務省の歳出優先順位がある。たとえばTPP加入により関税が撤廃されると、農産物に課されていた関税を財源として農水省が農家や畜産業者に払っていた「補助金」の財源が枯渇することになる。他省の官僚たちの悲鳴は財務省にも届いているはずだ。

 

　すべての消費に対する8％の消費税は世界でも最高水準の税率だ。消費税を国家として導入していた欧州各国は消費税の国民に対する「重税」を緩和するために食料品や医療費や教育費は非課税かあっても数％に止めている。それほど消費税は担税力として根拠の薄い厳しい税だからだ。

　それを日本は8％にするという。誤魔化し程度の住民税非課税一人当たり1万円の給付以外、大した「貧困層対策」もないままに日々の暮らしにのしかかる税をすべての国民に負担させる。しかも「景気対策」や「貧困層対策」と称してばら撒き、実質国庫に入るのは1％程度だという。これほど醜悪な政策があるだろうか。

 

　政府支出による景気対策の実態は公共事業だ。その景気対策は低成長期に入って以来の自民党政治でカンフル剤ほどの効果もないことは既に実証済みだ。結果として莫大な国債の財高を築いた元凶だという反省は何処へ行ったのだろうか。

　経験に学ばない者は愚かというしかない。安倍政権は復興事業とそれに続く総額10兆円規模の公共事業で業界は腹一杯を通り越して消化不良を起こしている。さらに公共事業へ政府支出をしても効果がないどころか資材の高騰と労働力の高騰を招くだけだ。それらが直撃するのは新築住宅価格で、確実に来年4月以降に住宅産業を深刻な不況が見舞うだろう。

 

　国民は高負担であろうとも高給付であれば納得がいくだろう。しかし日本の公的負担から公的給付を差し引いた純公的負担は17％で、欧州各国がおしなべて14％前後なのと比較して必ずしも公的負担が少ないとはいえない。

　実質的に1％2.5兆円の税収増を見込むのなら、なぜ公務員給与を大幅に引き下げないのだろうか。せめて正社員平均給与水準まで引き下げれば十分に2.5兆円の税収増を上回るはずだ。国民に負担を求める前に、官僚は自分たち自身のあり方を見直す必要があるのではないだろうか。そして政治家も欧米の政治家の報酬水準まで自分たちの「てんこ盛り」状態の報酬を見直すべきだ。