ダメ合戦の末のトウキョウということを理解すべき。

 　イスタンブールと決選投票の末の東京招致決定、ということを素直に喜びたい。しかし今回の招致合戦はマドリッドのスペインは国家財政破綻が何度も取り沙汰されているし、イスタンブールのトルコは隣国シリア内戦およびトルコ国内のテロなど、アラブ世界の不安定、そして福一原発放射能汚染の広がりという、三者三様のダメダメ合戦の末の決定だったことを理解すべきだ。

　しかし、それでも最後まで東京と決選投票をイスタンブールが争ったことは評価されるべきだ。当初、イスタンブールは招致合戦から脱落していると見られていた。だがオリンピック招致委員はオリンピックが何たるかを理解していた。それは「世界平和」の希求だった。最も平和が求められているのは三都市で比較すればイスタンブールだった。

 

　だが最終的に政情不安のイスタンブールが東京に及ばなかった、という結果になった。2020年オリンピック開催の地に二度目の東京が選ばれたことは日本国民として誇りに思うべきだろう。ただ、それを直ちに「経済効果」云々とソロバンを弾く愚かな評論家がマスメディアを賑わすだろうが、経済効果は本当に評価できるとは思えないし、むしろ2020ねんまでの公共投資が東京に集中されるだろうと、地方都市は覚悟すべきだ。

 

　そしてここにある問題をいかに解決すべきかの期限が設定されたことも認識すべきだ。1964年東京オリンピックに間に合わせた社会インフラは既に老朽化し、更新すべき時期に到っている。「安心・安全」の東京再建に対する総投資額はいかほどになるのか、既に国民は東北復興の特別増税を負担している。さらに負担する基礎体力は国民に残っていない。日本には労働力や財政力にも余力はない。そうした中で、どうやって乗り切るつもりだろうか。

 

　現行の公共投資のあり方を根本から覆す方式に変更しなければならないだろう。首都高速の更新工事は民間に工区毎に請け負わせて「民営」で行う方式にすべきだ。そのためには首都高は現行の「民営」を廃して無料化すべきだ。

　全国の高速道路も無料化が望ましいのはいうまでもない。すでに高速道路建設費用は国債として1000兆円の中にカウントされている。それを高速道路会計に二重計上して「高速道路料金」として世界に例を見ない高額な高速料金を利用者に負担させている構造的な詐欺行為をやめるべきだ。

 

　決まったからには全力で粗相のないように準備すべきだ。しかし1964年当時のような公共投資の経済効果が見込めないのは理解しておくべきだ。すでにある施設の更新が主眼となることを考えれば当然のことだ。

　そして地方が割を食うのも覚悟しなければならない。一定の予算を東京に重点配分しなければならないのは社会インフラの短期更新は不可能だ。ただ拙速は避け、未来へ向けた都市づくりをすべきだ。安全で安心な都市機能であると同時に自然と調和した日本らしい都市であるべきだ。そうしたグランドデザインをしっかりと描いて国民に説明し、まずは合意形成を図らなければならない。