国内の分断を狙う中国政府の戦略に乗る人たち。

 　中共政府は尖閣諸島の領有権を主張して挑発行為をますますエスカレートしている。一間冷静さを欠いた強硬的な態度のように見えるが、その反面民主党とみんなの党の有志10名が12日から訪中する。

　つまり尖閣諸島に軍事的圧力を強硬に掛けることによって日本国民に戦争の恐怖を与えつつ、野党政治家を招待して国内世論の分断を図ろうとしている。それは侵略国家が近隣諸国に用いて来た「古典的」な手法だ。

 

　中国は孔子を生んだ国だが、中国国内に儒教は根付いていないようだ。「己の欲せざること相手に施すこと勿れ」という教えを中共政府に進呈したい。

　中国は日本を必要としている。尖閣諸島などどうでも良いはずだ。実際に1970年代まで中国は尖閣諸島の領有権に言及したことはない。

 

　ただ1980年代に尖閣諸島周辺の海底に石油資源などが発見されて領有権を主張し始めたのは事実だが、こんにちほど強硬ではなかった。日本による尖閣諸島の国有化がその原因であるかのように報道する日本のマスメディアもあるようだが、そんなことは言い掛かりに過ぎない。

　本気で尖閣諸島を中共政府が領有すると決めれば、南シナ海の岩礁と同じように嵐をついてでも軍事基地を築くだろう。しかしそうすると日米との対立は抜き差しならないものとなり、中共政府にとって失うものも大きいだろう。

 

　中共政府にとって最も好ましい状況は尖閣諸島の領有権を主張して中国民の愛国心を高揚する一方で、日本が戦後日本の一貫した態度で軍事行動を自制し続けることだ。仮想敵国の存在を国民に強く印象付けることにより、中国内の拡大する格差や社会保障制度の遅れに対する国民の不満を抑え込むのに役立つからだ。

　しかし本気で日本及び米国を相手に軍事行動を起こすつもりはないだろう。尖閣諸島の領有を確保する代償に、手にしている支配者利権を反故にしかねない賭けを打って出るとは思えない。

 

　下手をすると軍部が暴走して中共政府要人の暮らす中南海を軍が制圧しかねない。中国軍は目的のためなら自国民を殺戮することを躊躇しない。その行動原理が常に中共政府の存続のためとは限らない。

　人民解放軍は中共政府の一部署だが、中共政府と中国軍部との関係は一枚岩ではない。中国大陸を制圧している人民解放軍は各軍区ごとにそれぞれ利権構造を形成している。

 

　しかし、それでも精鋭といわれる海・空軍が12万人近くいるといわれている。日本の自衛隊が相手をする中国軍はその精鋭部隊となるが、実際に日中が軍事衝突を起こせば中国大陸で何が起こるかを中共政府は恐れている。

　日本は中国の挑発に乗らないで、しかし毅然として尖閣諸島の備えは万全を期すべきだ。そして中国の日本国内世論分断策に乗る愚かな野党政治家たちを冷ややかに批判しよう。

　日中国交断絶になれば日本も失うものがあるが、中国が失うものの比ではない。ただ中国は日本政府と国民を中国政府の軍事的恐怖の支配下に置こうとしているだけだ。