東京五輪決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。

 　2020年五輪東京開催決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。地方には何ら高揚感はないし、ましてや「景気」が良くなるだとか、「経済効果」があるだとか、何処の世界の話だろうかと思っている。

　経済に関してはマスメディアに登場するのは実態不明な話ばかりで、戸惑うばかりだ。五輪関連の株価が上がったというが、それが国民の個人所得とどんな関係があるというのだろうか。東京五輪開催決定も「消費増税」導入のプラス材料だという。これもまた実態不明な話だ。

 

　来年から実施されると読んでプレハブ業界は建設予約で手一杯の状況だという。これが好調な個人消費を裏付けているとしたら、来年度の落ち込みは相当激しいものになるだろう。

　それはおそらく住宅だけでなく自動車や家具などの耐久消費財などもそうした様相を呈しているはずだ。それで個人消費が微々たる増加では、実質低下していると見るべきだ。つまり景気は未だ少しも回復していないし、GDP年率3,8％増というのも割り引いて見るべき数字だ。

 

　それでも消費増税しなければならないというのは政治が機能していないということだ。財政破綻で国民を脅しているが、シリア危機でドルは売られたが円は下落しなかった。もちろん日本国債も利率が高騰したわけでもない。

　評論家たちが来年消費増税しなければ日本国債の利率が高騰して国家財政は破綻する、というお決まりの脅し文句も中身は実態不明だ。そして2020東京五輪が決まったのは「日本が財政破綻の危機」に瀕していないという信認以外の何物でもない。

 

　まだ世界は日本を信頼している。その信頼を裏切って、景気を失速させる大きな要因となる「消費増税」は実施すべきではない。まずは景気を良くし、経済を堅実に成長させて税収の自然増を図る方がいかに健全な選択か、「消費増税」に血迷っている自民党国会議員は仁徳天皇の故事に倣って頭を冷やすべきだ。