政界再編の対立軸は1％か99％かだ。

 　かつての政治理念の対立軸は小さな政府か大きな政府か、というものがあった。小さな政府とはなるべくあらゆる場面から官は手を引いて、民に任せていく政治だ。新自由主義の政治がそうした系譜の上にあるともいえるが「軽基準」の撤廃と普通自動車への一本化などは必ずしもそうとはいえない。米国コングロマリットの都合によって各部門の政府の関与が異なるというのでは必ずしも小さな政府だとはいえないだろう。

　大きな政府が社会保障型の政府だというのも一概に言えない。なぜなら民主党の「子供手当」をブッ潰した現在の自民党の国家予算の方が民主党時代を上回っていることからも明らかだ。歳出削減圧力から「子供手当」をブッ潰したのではなく、官僚利権に寄与しない直接支給の「子供手当」をブッ潰したに過ぎない。

 

　新しい対立軸は1％の側に立つのか99％の側に立つのか、ということで決めるべきだ。いうまでもなく自公政権は1％の投機家や資本家の側に立つ政権だ。その最たる証拠が国民すべてに「消費増税」を課して、企業には減税を行うという自公政権が推し進める税制にある。

　彼らは国民経済をスタグフレーションの危機に晒そうとも、企業利益さえ上げれば良いという論理に立っている。「国民のために、」と自民党と連立を組んでいる宗教政党がいかに主張しようが、実態は国民、貧困層いじめの政治を推進している。非常に解りやすい構図がここ半年以内に国民の眼前に現れる。

 

　野党はチマチマとしたサル山の大将合戦を演じている場合ではない。自民党モドキの政治家にはこの際野党から退去願おう。そして99％の国民の側に立つ政治家と政治勢力を結集した野党を形成しよう。その際の旗印となる政治家にふさわしいのは小沢一郎氏を措いて他に適任者はいない。

　小沢一郎氏は中間と一緒に「消費増税」という馬鹿げた「野合三党合意」に突っ走った民主党から袂を分かった勇気ある政治家だ。

　同時に彼には99％の国民の側に立つ必然性もある。間違っても官僚の御用聞きに成り下がることはない。なぜなら彼は検察官僚と官僚広報機関のマスメディアによって三年有余も捏造されたプロパガンダの大宣伝と、いわれなき「政治とカネ」批判の嵐で叩かれてきた。その彼がマスメディアの刷新なくしてマスメディアに擦り寄るとは到底思えない。もちろん官僚たちの掌で踊る政治家に堕落するとも思えない。

 

　共産党を除く野党は一切合財の政党の垣根を取り払って、99％の側に立つ政治家なのか、いや1％と官僚利権の側に立つ政治家なのかを自問自答して、進路を決め、志を同じくする政治家が団結すべきだ。チマチマした政党ごっこはそろそろここらで終わらせて、本気で99％の側に立つ政治を打ち立てないと、引き返し不能な所へ日本は踏み込みかねない状況に到っている。政治家なら、まずはそうした認識を持つことだ。