日銀総裁は金融緩和で景気対策が出来ると思っているのか。

 　消費増税で景気が腰折れしたら金融緩和などで景気対策をする、と日銀総裁が政府権能を侵害するような発言をした。それをマスメディアが一社なりとも咎めるかと思って各紙を閲覧したが、そうした解説記事には一つとしてお目に掛らなかった。

　いつからこの国は政府と日銀がタッグチームを組んで経済・財政政策を執行するようになったのだろうか。日銀の独立性を侵害する暴挙を日銀総裁本人が口外している。しかしこの国のマスメディアは一切スルーしている。

 

　黒田総裁は「異次元緩和」と称する金融緩和を断行している。来年度末までに貨幣流通量を200兆円にして2％インフレを達成する、と目標設定までして見せた。現在既に貨幣流通量は170兆円を超えてインフレ圧力は沸点に達しようとしている。

　それでなくても輸入物価上昇に引き摺られるようにして公共料金や諸物価が上昇して国民の個人所得を直撃している。景気がどうなるか分からない状況の中で、日銀は徐々に進行している「インフレ」をもって景気は回復している、と景気判断を上方に変更した。あくまでも「消費増税」を安倍氏に決断させようとしているようだ。

 

　米国がこの10月にも財政の壁に直面する。あらたな米国債発行限度額引き上げをして、米国債を発行しなければシリア制裁どころではない。米国政府がデフォルトしてしまうのだ。

　その米国債引き受けとして期待されているのは世界でも日本だけだ。だから「消費増税」を決めて、米国債引き受けの原資にしろ、と米国から圧力がかかっているのは理解できる。しかし一体いつまで米国と付き合うつもりなのだろうか。そのために国民にどれほどの痛みを強いるつもりなのだろうか。米国の都合と財務省の都合の尻拭いを国民にさせる構造こそ改革すべきだ。