マスメディアや行政による消極的な世論誘導のための「嘘」は許されるのか。

 　設備投資が好転しているというニュースは何度もお目に掛っている。あたかも生産設備が増強されて経済成長するかのような政府広報とそれを伝えるマスメディアの報道ぶりだ。

　しかし少し子細に見ると製造設備投資は未だに対前年比マイナスのままだ。商業投資や飲食業投資が伸びているに過ぎない。それは新たなシャッター商店街を作りだす投資だと思って間違いないだろう。

 

　アベノミクスは実効不明な日銀の異次元金融緩和による付和雷同、躁状現象創出によるものだ。もちろん国民所得には何ら影響を及ぼさない、むしろ個人消費に物価高を負わせる飛んでもない副作用しかもたらさない。

　このブログでは何度もデフレ脱却の金融緩和を提言してきたが、同時にそれは経済成長下での政策でなければならないと申し上げて来た。経済成長なきデフレ脱却は単なる悪性インフレに過ぎない。日銀の金融性先は悪性インフレにならないように貨幣流通量をコントロールするのが本来の役割のはずだ。政府の片棒を担いで悪性インフレに国民を陥れるためではない。

 

　失業率改善報道も消極的な「嘘」だった。雇用を望む者が求めるのは正規雇用であって、非正規や派遣やアルバイトではないはずだ。それらすべてを含めての失業率改善など、国民が求める「雇用環境」への回答としての報道だろうか。

　見出しだけしか見ない多くの国民は政府やマスメディアの「消極的な嘘」にコロッと騙される。それで、さも景気が改善しているかのような錯覚に陥る。政府やマスメディアの吹く笛に踊らされて、結局バカを見るのは国民なのだが。