日本政府は海自に機雷掃海艇派遣の準備を命ぜよ。
＜米国がホルムズ海峡の逆封鎖でイランを圧迫しながらも、両者が水面下で接触を続けているという報道が出た。一部では、イラン産原油の最大顧客である中国が、今回の封鎖を機にイランの説得に乗り出す可能性があるとの期待も出ている。 13日（現地時間）、CNNなどによると、両者は停戦期限（21日）が満了する前に合意するという目標で議論を進めている。早ければ16日に2回目の対面交渉を行う案が検討されているというAP通信の報道も出た。
ロイター通信はイラン・パキスタンの高位消息筋を引用し、「週末（18～19日）に2次交渉が開かれる可能性がある」と伝えた。会談場所としては1回目の交渉が開かれたパキスタンの首都イスラマバードとスイスのジュネーブが挙がっているという。
ドナルド・トランプ米国大統領も13日、ホワイトハウスで取材陣に対し「我々は相手側（イラン）から連絡を受けているが、彼らは合意を非常に切望している」と述べ、水面下での接触が進行中であることを示唆した。
パキスタンを含む仲裁国による調整の努力も続いている。今回の交渉を仲裁したパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「仲裁者たちが米国とイランの間に残る意見の相違を解消するために努力している」と述べた。トルコのハーカン・フィダン外相はアナドル通信とのインタビューで「イラン側が米国の提案を検討した後、数日以内に回答を出すものとみられる」とし「交渉を継続するために45～60日間の停戦延長を考慮する可能性がある」と付け加えた。
これに先立ち、両者は11日に約21時間にわたるマラソン交渉を続けたが、合意点を見いだせなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、「米国が20年間のウラン濃縮猶予、高濃縮ウラン備蓄分の海外搬出などを要求して制裁解除などを提示したが、イランが拒否した」と決裂理由を報じた。
イラン側が「ウラン濃縮を5年間中断する」（ニューヨーク・タイムズ）と逆提案したが、今回はトランプ大統領が拒否したということだ。 交渉再開の可能性は出ているものの、両者の緊張は緊迫している。米国のJ・D・バンス副大統領は同日、フォックスニュースに対し「我々はすでに多くのことを提案しており、今ボールはイラン側にある」とし、「究極的に合意に達するかどうかは、全面的にイラン側にかかっている」とイランに責任を転嫁した。
トランプ大統領も「イランが私の要求に応じる準備ができたと判断される条件の下で、対面交渉を再開する意向は依然としてある」とした。
中国がイランの説得に乗り出すかにも関心が集まっている。イランは原油の大部分を中国に輸出しているためだ。中国は国際社会の制裁下でもイラン産石油を相場より安い価格で輸入し、国内物価の維持に活用してきた。封鎖が長期化してイラン産石油の輸入が途絶えれば、中国も打撃を受ける可能性がある。
上海国際問題研究院のシニアフェローである金良祥氏は、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し「米国の逆封鎖は中国の利益に莫大な打撃を与えるだろう」と見通した。 こうした理由から、アラブ首長国連邦（UAE）など世界各国が中国の介入を直・間接的に要請したことを受け、中国政府も異例の強硬な発言を出した。中国外交部の郭嘉昆報道官は同日、海峡の逆封鎖に関する質問に対し「危険で無責任な行動」とし、「緊張を高めるだけだ」と述べた。 中国が簡単には動かないだろうという反論も根強い。今回の戦争によって米国の影響力が長期的に弱まれば、中国にとって利益になるためだ＞(以上「yahooニュース」より引用)
「「早ければ16日に2回目の交渉」…米国・イラン停戦45～60日延長説も」と、予想通りイラン側は停戦協議の再開を提起してきた。
実質的にイランを支配しているイラン革命防衛は資金源である「原油の輸出」を米国に封鎖されると身動き出来なくなる。現在ですらイラン国内の兵器製造工場を破壊され、手持ちのミサイルやドローンを使い尽くせば戦争遂行すら出来なくなる。
イラン革命防衛隊は自らがホルムズ海峡に敷設した機雷の所在が分からなくなり、さらに浮遊型の機雷が海流に乗って移動したため、ホルムズ海峡の管理すら出来なくなっている。
だから米軍艦艇のホルムズ海峡通過を許してしまった。米軍は既に機雷除去の準備に入っているようで、ホルムズ海峡の支配は実質的に米軍に移っている。
降水量の不足によりテヘランは旱魃に見舞われ、海岸部の都市は電力で海水真水化プラントで水を得ているが、米軍が発電所を破壊すれば海水真水化プラントが動かなくなり断水に見舞われる。
さらに、イラン革命防衛隊の給与を支払う金融機関とデータセンターが米イの空爆により破壊され、防衛隊兵士の2月分と3月分の給与が支払われず、兵士たちが兵営から陸続と逃亡しているという。
イランの逆封鎖により困窮するのはイラン革命防衛だが、イラン原油の90%以上を安価に輸入している中国も「油断」に見舞われることになる。イラン原油が「油断」すると、中国は国際市場から高い原油を買わなければならなくなり、経済崩壊を迎えている中国にとって痛手となる。
トランプ氏は機雷掃海に日本などの応援をしてほしい旨の発言をしている。日本が憲法規定から実戦部隊の派遣が出来ないのなら、機雷掃海艇を早期にホルムズ海峡へ派遣すべきだ。世界のためにも国際海峡の安全航行を確保する作業に協力するのなら、日本国民も反対しないだろう。
かつて1970年代パーレビ国王制時代、イラン・リヤル対ドル為替は1ドル70リヤルだった。イラン革命政権以後、イランは断続的に凄まじいインフレに見舞われ、米イ攻撃前のイラン・リヤルは1ドル120万リヤルになっていた。そして現在、1ドルは160万リヤルに大暴落している。国民の生活は破綻し、イラン国民は難民化して国外へ逃亡する動きが出ている。
現在イラン革命政府はイラン革命防衛隊の支配下にあるようだ。政権維持のためには停戦を実現して、国際社会に食糧の供給を求める必要があり、そのためにはオイルマネーを政府が取り戻さなければならない。しかしイラン革命防衛隊はオイルマネー利権を牛耳り、中国へ廉価で販売することで潤沢な活動資金を手にしていた。しかし、米海軍がイランの港湾を逆封鎖して、オイルマネーの流入を止めてしまった。それに対してイラン革命防衛隊は「思わぬ兵器による反撃を受けるだろう」と米海軍を恫喝しているが、米海軍が想定していない「思わぬ兵器」など存在しない。長年、米国は偵察衛星でイランを監視してきた。その上で、現在の逆封鎖の挙に出ている。
間もなく二度目の停戦協議が始まる。政府代表がイラン国内に戻って、イラン革命防衛隊の幹部に米国の条件等を報告し、停戦後のイラン革命防衛隊幹部の処遇などに関しても米国の案を示したはずだ。
米軍艦艇が完全にイラン港湾を封鎖したが、イラン革命防衛隊の高速艇や自爆ドローンによる攻撃が報じられないのは、イラン革命防衛隊も停戦の実現を望んでいるからだろう。米軍が発電所を破壊するか、飢餓に瀕した国民が蜂起すれば、イラン革命防衛隊はすべてを失うことになる。そうなる前に、イラン革命防衛隊幹部たちは少しでも有利な条件で停戦協議を妥結したいはずだ。ホルムズ海峡が平和になれば、イラン革命防衛隊が無計画にばら撒いた機雷の掃海作業を急がなければならない。日本のホルムズ海峡の安全航行に協力すべきではないだろうか。