ホルムズ海峡の逆封鎖によるトランプ氏の「熟柿作戦」。

＜米国のトランプ大統領は２５日、米フロリダ州で記者団の取材に応じ、イランとの直接協議を予定していた特使らのパキスタン派遣を中止した後、「１０分以内にはるかに良い内容の新しい書類が届いた」と明らかにした。

　トランプ氏はその具体的な内容を明らかにしなかったが、イラン側から核開発の制限に関する新たな提案を受けたとみられる。トランプ氏は「（イランから）多くの提案があったが、十分ではなかった」と述べるにとどめた。
　また、イラン指導部での内部対立が続いていることについて「誰が仕切っていようと、私はディール（取引）をする」と述べた。停戦の継続については「まだ考えていない」と語った。
　米国は２４日、イランとの協議に向けて、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使らをパキスタンに派遣すると発表していたが、出発予定当日の２５日になって、トランプ氏は派遣の中止を明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用)

「特使派遣中止後にトランプ氏「１０分以内にはるかに良い内容が届いた」…イラン側が核開発制限で新提案か」との見出しの記事が出たが、米国はパキスタンへ特使を送るのを見合わせたようだ。トランプ氏が停戦協議の条件として提示した三条件をイラン側がすべてを承諾していないようだ。

　昨日ブログに書いたようにトランプ氏は「熟柿作戦」で、ホルムズ海峡を逆封鎖してイラン側が譲歩するのを待っているようだ。

　既にカーグ島の原油備蓄施設は満杯になり、タンカーに積み増しているようだが、それも間もなく満杯になる。そうするとイランは油井からの汲み上げを停止せざるを得なくなる。そうすると汲み上げを再開した場合、現在の採掘量を大幅に下回るという。

　またホルムズ海峡を封鎖されているためイラン貿易の90%を海上輸送に頼っている輸入生活物資が入って来ず、イランは深刻な物資不足に見舞われインフレがさらに加速している。国民のイラン革命防衛隊に対する不満も増大し、政権を握っているイラン革命防衛隊も苦しい立場に追い込まれている。

　かつて1978年1月にパフラヴィー朝の専制に反対して国民がデモやストライキを開始し、ルーホッラー・ホメイニーを指導者とする革命政権が1979年2月11日に樹立されたが、その折にイラン国軍は中立の立場をとった。現在もイラン国軍は中立の立場を取っている。

　現在、イラン国内ではモジタバ師を宗教指導者とする「神権」独裁政権に対して「独裁政権打倒」を叫んで全国各地でデモが起きているようだ。それに対して、「神権」独裁政権の親衛隊・イラン革命防衛隊は排除に乗り出してない。

　前回はイラン国会のガーリーバーフ議長とアラグチ外相が停戦協議の代表を務めたが、現在ガーリーバーフ議長はその融和的な態度を嫌われてイラン革命防衛隊によって排除されたようだ。アラグチ外相がイラン代表としてパキスタン国防トップにイラン側の停戦協議案を伝えたが、それを聞いたトランプ氏は直ちに拒否した。

　2026年4月時点のイラン革命防衛隊（IRGC）は、2019年4月から続くホセイン・サラミ（Hossein Salami）最高司令官がトップにあり、2026年3月の体制刷新において革命防衛隊出身のモハンマド・ゾルガドル氏が最高安全保障委員会の事務局長に任命されるなど、政権中枢への影響力を強めている。しかしイラン革命防衛隊は米イによる空爆により実質的に空軍と海軍が壊滅し、かろうじて各地に分散しているイラン革命防衛隊兵士たちが自動小銃で治安を維持しているようだ。だが、いつまでも国民生活が困窮したままの状態が維持できるとは思えず、トランプ氏の「熟柿作戦」に白旗を掲げるしかないだろう。