まずは消費税を廃止して、日本経済を劇的に成長させよう。そうすれば国債残などの諸懸念もすべて発展的に払拭される。

＜超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が22日、国会内であり、外食の業界団体から減税の影響を聞き取った。スーパーやコンビニエンスストアで販売される飲食料品の税率が8％から0％に引き下げられれば、外食と10％の差が開く。業界団体は「売り上げに影響を及ぼす。外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討してほしい」と訴えた。

　外食業界から、日本フードサービス協会などが出席した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、ファストフードやカフェなどの大手チェーンでは本体価格を調整し、店内飲食（消費税10％）と持ち帰り（消費税8％）で税込み価格を統一している企業もあるという。値札の張り替えや価格設定の再検討が企業負担になるという声もあった。持ち帰りの価格で購入しながら店内で飲食する「イートイン脱税」に対する確認が、これまで以上に求められるとの懸念も聞かれた。
　一方、日本維新の会の梅村聡税調会長によると「（3％や5％でも）食料品と税率をそろえるのであれば受け入れられる可能性がある」と答えた団体もあったという。
　この日の会議では消費減税が農業や漁業に与える影響の聞き取りもあった。全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会などが参加した。
　農家の場合、売上高が年間1000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税義務を免除されている。食料品の税率がゼロになれば農作物の売上時に受け取る消費税がゼロになる。一方、苗や肥料などの仕入れ経費は10％の税負担が生じるため、団体側からは仕入れにかかった消費税分を穴埋めできる仕組みの構築を求める声が上がった。減税に伴い、資金繰り悪化を懸念する声もあったという。
　高市早苗政権は物価高対策として2年間飲食料品の消費税をゼロにすることを目指している。ただ減税した場合は年5兆円の財源が必要とされ、外食産業や農業、漁業など影響を受ける業界への支援を行えば、さらなる財政負担が生じる＞(以上「毎日新聞」より引用)

「消費減税　業界団体「外食も税率ゼロに」　実務者会議で聞き取り」しているという。消費税増税の際に、こうした丁寧な議論が展開されただろうか。なぜ消費減税に関しては「丁寧」な議論が必要なのだろうか。

　そもそも消費税減税は国民負担を減らすことだけが目的ではないはずだ。高市政権が「責任ある積極財政」と銘打った公約を掲げたのは、経済成長する日本を取り戻すためだったのではないか。

　経済成長するためには国民の可処分所得を増やす必要がある。なぜならGDPのじつに六割を個人消費が占めているからだ。いわば経済の主力エンジンたる個人消費の出力を増やさなければ、経済が力強く成長することなどありえないからだ。

　そのためには、消費税は廃止すべきだ。かつて高度経済成長した当時、消費税はなかった。国民負担率も30%前後と、現在の50%近い負担率とは比較にならない。まず、個人から毟り取っている様々な負担を出来る限り廃止すべきだ。

　こうした論理展開していると、増大する社会保障費をどうするのか、との反論が必ず提起される。不足する社会保障費は当面国債発行で乗り切れば良い。その上で、法人税率を旧に復し、資産所得の20%厳選分に課税を総合所得の一本化にすべきだ。そもそも株式配当などの20%分離課税は「株式市場が成長するまでの間」との期間限定の措置だった。現在の日本の株式市場は先進諸国と比較しても見劣りしないほど成長している。

　そうした「応能負担原則」を税制の基本に取り戻すべきだ。税を負担する「能力」がある所から税を徴収して国民格差を是正する、という機能も税制は期待されている。消費税などの間接税は「応能負担原則」から外れている。それ以外にも雨後の筍のように設けられた森林税や独身税なども、「応能負担原則」とは無縁のものだ。直ちに廃止すべきだ。

　税制だけではない。本来求められた制度の原則が日本社会の格差拡大の中でひずみが拡大している。その最たるものが「年金」だ。国民年金が「基礎年金」だと説明されているが、国民年金八足当時、そのような説明など聞いていない。さらに、厚生年金が「基礎年金＋企業年金」だという理屈も後付けだ。そして元共済年金は呼称を「厚生年金」に変更しただけで、実態は「三階建て」とされたまま運用されている。

　本来、社会保障制度は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だった。しかし、いつの間にか歪められて、年金では実に数倍もの格差が存在している。国の制度に従ってマジメに掛け金を支払ってきた国民年金加入者は、受給年齢に達しても生活保護費以下の年金しか手にできない。その反面、元公務員は手厚い年金を手にしている。これほどの格差を放置しているのは国会議員の怠慢ではないか。それとも官僚たちが自らの豊な年金生活が消えてはならないと格差是正に反対しているから放置されたままなのか。すべての年金を国民年金並みに引き下げれば、社会保険料の徴収額は大幅に減額するのではないか。社会保険料の赤字の大部分は医療費ではなく、年金会計の赤字ではないのか。誤魔化すのもいい加減にしろ、と政府に物申したい。

　しかし社会保険料として給料から天引きされる金額も消費税と全く同じだ。なぜなら社会保険料も国による徴収で、それは税金と何ら変わりないからだ。本来、社会保障は税金ですべて賄うべきものだった。それが税収不足になったため、社会保険料と称して徴収し始めただけだ。

　税と国民負担率、に関して国民会議で話し合うべきだ。チマチマとした外食産業との税の不均衡などといった議論で時間を費やすべきではない。もっと税と国民負担といった俯瞰黄な議論をすべきだ。そうすれば消費税を廃止すれば外食産業との不均衡といった問題も、個人事業者の過度な事務負担をもたらすインボイス制度も不要になる。経済成長すれば、税収は必ず対前年比増になる。税収不足を問題として躊躇することなど何もない。まずは消費税を廃止して、日本経済を劇的に成長させよう。そうすれば国債残などの諸懸念もすべて発展的に払拭される。