中共政府が進めるデータセンターへの過大投資のツケを誰が支払うのか?
＜結局アンバランスなまま
中国政府が4月16日に発表した今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比5.0%増加し、事前の予想を上回った。だが、経済構造のアンバランスは一向に解消されていない。生産や輸出が拡大した一方、内需は不振のままだ。
「次の四半期以降は非常に厳しくなる」との見方も出ている。中東紛争に起因する原油高の影響が本格的に表れてくるからだ。
原油などエネルギー価格の上昇が中国企業の収益を圧迫するため、生産活動全般が低下することが予想されている。
エネルギー価格の高騰はインフラ開発にとっても大敵だ。
このままでは無用の長物に
中国では長年の過大な投資が災いして、ほとんど利用されない高速道路、旅客営業しないまま放置された鉄道の駅などが各地で存在する事態となっているが、人工知能(AI)データセンターでも二の舞を踏むリスクが生まれている。
中国では米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は21年から25年までで日本円にして60兆円以上に及ぶとされる。
データセンターは建設中のものを含めると250ヵ所を超えると言われているが、大量の電力を消費するため、稼働率は3割前後と低調だ。そのうえ、エネルギー価格が高騰する事態となれば、データセンターの多くは無用の長物となってしまいかねない。
生産以上に心配なのは輸出だ。中国の3月の輸出はドルベースで前年比2.5%増と市場の予想(8.6%増)の3分の1以下だった。第2四半期以降、中国の輸出が前年割れする可能性は十分にある。これを象徴しているのが、15日から広州市で開催された「中国輸出入商品交易会」だ。1957年にスタートした中国で最も古い国際見本市で、展示面積は約150万平方メートル、出展企業は約3万社に上るとされる。
ここにも中東情勢の影響が
例年、中東からの仕入れ業者(バイヤー)が多数来場していたが、イラン情勢の悪化により中東のバイヤーからの事前連絡はほとんどないという。中国は中東への輸出を急増させてきたが、今年は大幅減に見舞われてしまうかもしれない。
経済成長を牽引してきた輸出に陰りを見せる中、消費は相変わらず低調だ。
今四半期の小売売上高は2.4%増と、昨年通年の3.7%を下回った。
内需不振の元凶である不動産市場は依然として在庫が積みあがっており、回復の兆しはないと言わざるを得ない。この状況を打開するためには対策が不可欠だが、中国政府にその意欲がまったくないように思えてならない。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「60兆円規模の投資がムダ金に…稼働率は3割程度しかない中国国家戦略「データセンター建設」の厳しい実情」との見出しで、藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が中国のAI事情について報告している。
中国政府が4月16日に発表した今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比5.0%増加し、事前の予想を上回った。だが、経済構造のアンバランスは一向に解消されていない。生産や輸出が拡大した一方、内需は不振のままだ。
「次の四半期以降は非常に厳しくなる」との見方も出ている。中東紛争に起因する原油高の影響が本格的に表れてくるからだ。
原油などエネルギー価格の上昇が中国企業の収益を圧迫するため、生産活動全般が低下することが予想されている。
エネルギー価格の高騰はインフラ開発にとっても大敵だ。
このままでは無用の長物に
中国では長年の過大な投資が災いして、ほとんど利用されない高速道路、旅客営業しないまま放置された鉄道の駅などが各地で存在する事態となっているが、人工知能(AI)データセンターでも二の舞を踏むリスクが生まれている。
中国では米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は21年から25年までで日本円にして60兆円以上に及ぶとされる。
データセンターは建設中のものを含めると250ヵ所を超えると言われているが、大量の電力を消費するため、稼働率は3割前後と低調だ。そのうえ、エネルギー価格が高騰する事態となれば、データセンターの多くは無用の長物となってしまいかねない。
生産以上に心配なのは輸出だ。中国の3月の輸出はドルベースで前年比2.5%増と市場の予想(8.6%増)の3分の1以下だった。第2四半期以降、中国の輸出が前年割れする可能性は十分にある。これを象徴しているのが、15日から広州市で開催された「中国輸出入商品交易会」だ。1957年にスタートした中国で最も古い国際見本市で、展示面積は約150万平方メートル、出展企業は約3万社に上るとされる。
ここにも中東情勢の影響が
例年、中東からの仕入れ業者(バイヤー)が多数来場していたが、イラン情勢の悪化により中東のバイヤーからの事前連絡はほとんどないという。中国は中東への輸出を急増させてきたが、今年は大幅減に見舞われてしまうかもしれない。
経済成長を牽引してきた輸出に陰りを見せる中、消費は相変わらず低調だ。
今四半期の小売売上高は2.4%増と、昨年通年の3.7%を下回った。
内需不振の元凶である不動産市場は依然として在庫が積みあがっており、回復の兆しはないと言わざるを得ない。この状況を打開するためには対策が不可欠だが、中国政府にその意欲がまったくないように思えてならない。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「60兆円規模の投資がムダ金に…稼働率は3割程度しかない中国国家戦略「データセンター建設」の厳しい実情」との見出しで、藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が中国のAI事情について報告している。
引用文によると、中国経済を牽引してきた投資が息切れしている、という。しかも投資により形成されたが社会インフラの利用率が低く、国民の財産として生かされてないという。むしろ維持・管理費が利用料収入を大幅に上回る事態になっていて、中国の負債額を大きく膨らます結果になっているという。
中国はAI導入に不可欠なデータセンターの建設に着手し、「米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は21年から25年までで日本円にして60兆円以上に及ぶとされる」という。しかしデータセンターを建設したとして、それを誰が利用するというのだろうか。
これまで習近平政権はIT企業を目の敵のように悉く潰してきた。近い将来に中国で起業した民間企業がAI事業に乗り出すとは思えない。なぜなら中国版AIを立ち上げたなら、即座に中共政府によって接収されるのが目に見えるからだ。国営企業ならまだしも、民間企業が高効率で最先端な企業形態を整えることを中共政府が歓迎するとは思えない。つまり、経営効率の悪い国営企業がAI事業に乗り出すのなら、米国民間企業製のAIに太刀打ちできるとは思えない。
そもそも情報統制している国のデータセンターにどれほどの価値があるというのだろうか。儒教などの自由な研究や、近代思想史などの研究すら検閲対象となる国で、自由を奪われたデータセンターが国際的な需要を勝ち得るとは思えないし、国内研究者や研究機関の需要にも満足に応じられないだろうか。
西側先進諸国のIT企業が独自のAI開発に取り組んでいるのは、AIが政権批判の結果を生成しようと罰することがないからだ。しかし中国ではそうはいかない。熊のプーさんの縫い包みが習近平批判だということから禁じられ、天安門という文言を検索すると公安警察に身柄を拘束される社会ではAIで何を生成するというのか。おそらく、そうした文言は最初からデータベースに入ってないだろうし、そうした欠陥を抱えたデータベースを基にしたAIにどれほどの価値があるというのだろうか。
家を建てる際、基礎が水平でなければ高層に到れば至るほど、傾きは大きくなる。現在の社会が歪んでいれば、AIが生成する「未来」はさらに大きく傾き歪む。歴史一つとっても、自国を英雄的に描いている歴史を基に、AIで「未来」を生成すればマトモな「未来」が生成されるはずはない。
藤氏は中国でAIの利用率が低いだろう、とその経済崩壊を理由に推察しているが、たとえ経済が好調だったとしてもAIを利用するのを中国民は躊躇するのではないか。AIにより生成された絵や文章が中共当局の意に添わなければ、それは重大な結果を招きかねないからだ。つまりAIを自在に自由に利用するには、社会そのものもすべての自由が保障された社会でなければならない、ということだ。