政府は海自に機雷掃海艇中東派遣への準備を命じよ。

＜イラン情勢をめぐり、自民党は政府への2度目の緊急提言案をまとめました。正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡に掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。
提言案では「我が国による事態解決に向けた貢献をさらに具体化する必要がある」として、正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡の自由な航行に障害がある場合は、掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。

　また、燃料や石油製品の供給は足りていると政府は説明するものの、業界団体から「現場では目詰まりが起きていて、ギャップがある」との声があがったと指摘しました。
　そのうえで、事業者が買いだめや販売抑制をしないよう必要な指導・要請を行うとともに、石油などの調達先の多角化をさらに進めるよう求めています。
　自民党はきょうにも、政府に申し入れる予定です＞(以上「TBS」より引用)





　瓦版屋(オールドメディア)は「大変だ、大変だ」と騒いでいるが、大変なのは世界経済を人質にとってテロ行為を働いているイラン革命防衛隊だ。だからトランプ氏は「停戦期限を切らないで様子見」に徹している。イラン全土の橋や発電所を爆破するまでもなく、イラン革命防衛隊は間もなく「頓死する」と見ているからだ。

　そこで自民党から「“正式な停戦成立後にホルムズ海峡へ掃海艇の派遣検討を” イラン情勢めぐり自民党が緊急提言案」との提言が高市氏になされるという。誠に適宜を得た提言だ。憲法上の制約から海上自衛隊艦艇の海外派遣は問題があるが、停戦が成立した暁に機雷掃海艇をホルムズ海峡に派遣するのに何ら問題はない。むしろ日本は先進諸国に国際貢献のあり方を示す立場にある。

　経団連や石油元売り各社はホルムズ海峡封鎖の事態に「大変だ、大変だ」と騒いでいる。それなら予てよりエネルギー源の中東依存一辺倒から、世界各地域へ分散する努力をしてきたのだろうか。そうしたエネルギー・ソースの新規開発をしないで、現状のまま中東依存を続けてきた経営者としての危機管理能力を問われなければならない。

　もちろん中東の湾岸諸国との友好関係の絆を断ってはならない。だが産出国から原油だけを輸入する関係であってはならない。産油国が原油輸出依存から経済的に自立できるように、各国の経済構造転換にも協力すべきだ。そうした真のパートナーとしての役割を日本は果たしてきただろうか。

　イランと日本は歴史的に友好関係にある。しかしイラン革命政府は紛れもないテロ支援国家だ。現在も中東諸国の海水真水化プラントを破壊すると米国を脅している。国際海域たる海峡の航行の自由を止め、ホルムズ海峡封鎖を封鎖して世界経済を人質に取ってイラン革命防衛隊の要求を認めるようにと米国に突き付けている。そのようなイランと日本は断じて取引してはならない。

　テロ支援国家と取引しない、という態度を貫くべきだ。政府は「油断」の事態が生じないように、必死の努力を続けている。それに対して国際社会では、ロシアや中国や北朝鮮やイランなどの独裁体制国家がそれぞれ牙を剥いて近隣諸国に挑んでいる。日本は毅然とした態度で変な妥協をせず、媚びることもせず、背筋の通った外交に徹すべきだ。そうした延長線上に機雷掃海艇のホルムズ海峡への派遣がある。もちろん機雷掃海艇だけを派遣することはできないだろう。然るべき輸送船などと船団を組む必要があるのは言うまでもない。そうした「機雷掃海艇中東派遣」の準備に入るように海自に命じ、政府は必要とされる予算措置を担当部署に命じるべきだ。