辺野古沖埋め立て事業に反対する活動を見学するのが「平和教育」か。

＜共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。

　小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。
　遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけない」とした。
「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい。こういったことは二度と起こしてはいけないという深い反省の下に、今現地では対応している」と述べた。
　だが、知華さんの父はインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんは抗議船とは知らず、きれいなサンゴ礁を見るために船に乗ったと明らかにしている。
　沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した抗議船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることが分かった。共産党の田村智子委員長が2日の記者会見で「構成団体として真摯な対応をしたい」と明らかにした。転覆事故が発生した3月16日以降、田村氏ら党幹部は複数回、会見で船長と共産党の関係性を尋ねられたが、曖昧な回答に終始。党が当事者側である事実を伏せていた形になる。

ヘリ基地反対協は12団体で構成
「ヘリ基地反対協議会に現地の共産党が構成団体として加わっている」
　田村氏は4月2日の会見で、犠牲者2人を悼んだうえでこう述べ、沖縄県の地方組織に対し、事故について事実確認をしていると明かした。
　ヘリ基地反対協は、ホームページ（HP）によれば12団体（令和3年9月時点）が加盟する。その内訳はHP上では確認できていない。
　問題視されるのが、転覆した2隻について海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことなど、ヘリ基地反対協の安全意識の希薄さだ。

田村氏「コメントのしようがない」
　田村氏は、事故2日後の3月18日の会見で、協議会の責任について問われた際、「人命が失われている以上、責任があると協議会側も認めている。事故などが決して起きないような調査活動が求められる」と述べ、共産党が構成団体であることを明らかにしなかった。
　26日の会見でも、「事故の究明が求められるということ以上に、私からコメントのしようがない」と回答するにとどめた。
　事故で犠牲になった京都府の同志社国際高2年、武石知華さん（17）が乗船した抗議船「平和丸」を巡っては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事や基地建設反対のビラなどで、かつて船長や、代表に党関係者と同姓同名の人物が就いていたことが分かる。なにより今回事故のあった平和丸の船長に関して、共産党の地方組織の役職を務めた男性の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。

「辺野古監視にはあの船しかない」
　これに対し、小池晃書記局長は3月23日の会見で「辺野古の基地を監視するにはあの船しかない。決して共産党だけの船でもない。色々な人が関わって運営している船だ」と言及を避けた。
　地方組織とはいえ、立場のある人物が乗船客を死亡させる転覆事故を起こしたというのであれば、共産党に一定の責任は免れない。逆に共産党と無関係であるならば、打ち消す必要もある。
　田村氏は4月2日の会見で「 事故に遭った高校生にお見舞い申し上げたい 」と語った。沈痛な面持ちを浮かべたものの、遺族への謝罪の言葉は口にはしなかった。（奥原慎平）＞(以上「産経新聞」より引用)




「共産・小池氏「平和の問題を勉強して沖縄まで来られた方が…」「事故は事故として反省」」との見出しに驚くしかない。辺野古沖埋め立て事業に対する「反対運動」の何処が平和活動だと云うのだろうか。

　そもそも辺野古沖埋め立て事業は普天間基地の危険な状態を解消するために、辺野古沖へ移転するための事業だ。それに反対するのは普天間基地の「危険な状態」を維持するだけであって、何ら「平和」と関係ない。いや、米軍基地があれば「危険」だという論拠すら明確な根拠のないものだ。

　基地があれば、有事の際に基地を攻撃されるから「危険だ」という論理にも納得し難い。なぜなら基地を攻撃するのは日本ではなく、日本を侵略しようとする「国」だからだ。

　その「敵国」が「基地」を攻撃するのは日本を侵略するのに基地が邪魔だからだ。つまり基地が危険なのではなく、日本を侵略しようとする「国」が危険なのだ。だから「基地」の移転に反対するのが「平和活動」ではなく、日本を恫喝している「国」に対して、「日本を恫喝してはならない」と抗議するのが「平和活動」ではないのか。

　文科省は修学旅行のあり方を同志社で実地調査する、としている。しかし調査すべきは全国の中・高校の修学旅行ではないか。なぜなら昨今は修学旅行で中国や韓国を訪れて、生徒に反日プロパガンダの反日・記念館や反日・少女像を見学させているからだ。そうした反日国家が捏造した歴史を生徒に教えることが「平和教育」だろうか。

　それなら学校で実物の史料のコピーを見せる方が「平和教育」になるのではないか。なぜマッカーサーが「先の大戦は日本の防衛上必要な戦争だった」と米議会で証言したのか、そのことを知る方が日本の国民にとって重要ではないだろうか。いつまでもジクジクと「日本が悪う御座いました」と「反省」するのが「平和教育」ではない。様々な権謀術数が渦巻く国際関係の中で、日本がいかにして権利を主張し国際協調を保つべきか、と学ぶ方が重要だ。

　もちろん日本共産党は反日活動家に資金提供すべきではないし、辺野古沖の女性と死亡事故で共産党員が事故船「平和丸」の船長だったとすれば、先ずは被害者家族と国民に向かって真摯に謝罪すべきだ。そして、そのような危険を冒して「反対運動」を継続していることを反省すべきだ。

　それとも、日本共産党は日本国民が迷惑することを「党是」としているのか。現地住民が普天間基地の辺野古移設を願っていようと、お構いなしに反対運動を続けることが、党の方針に沿っている、とでもいうのだろうか。しかし、それでも猶、事故死した親族に対しては党として謝罪すべきだ。そして反対運動は「政治運動」であって、「平和運動」ではないことを認めるべきだ。