無節操な瓦版屋が「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てる。
＜ホルムズ海峡封鎖の味を占めたイランはトランプ大統領がいくら吠えても動じないだろう。たとえ、停戦になってもいつまた切り札を切られるかわからない。
世界経済が人質にとられている意味を高市政権はわかっているのか。自民党大会のトンチンカン、赤沢大臣のお気楽、足りなくなるのは石油だけでなく、食料も。
◇ ◇ ◇
パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの協議は案の定、合意に至らず決裂した。
米国代表団を率いたバンス副大統領によれば、協議は21時間に及び、多岐にわたる実質的議論を交わしたが、米側が求めた「核開発の停止」をイランが拒んだという。
一方、イランのタスニム通信によると、イラン外務省報道官は「いくつもの論点で理解に達したが、重要な2～3の事項で意見の隔たりが残っている」と説明しているという。
1979年のイラン革命後、断交していた米イの最上位級高官による数十年ぶりの直接会談。たった1回の協議で合意に至るわけもないのだが、今後の展開は不透明なままだ。協議を続けるかどうかもハッキリしない。不安定な状況は何ひとつ変わっていないのである。
「協議の重要な争点は3つあり、それは核問題、ホルムズ海峡の管理、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。米国もイランも、自分たちが『勝った』『負けていない』と思っているから、妥結に至ることは難しい。協議決裂で、米国のトランプ大統領はイラン攻撃を再開するかもしれませんが、前回の不意打ちをしのいだイラン側は自信を深めている。2週間の停戦期間中に体制を整えることもできますから、再びの戦闘になれば、大規模化と長期化は避けられません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
トランプ大統領を対イラン戦争に引き込んだとされるイスラエルのネタニヤフ首相は11日、イランへの攻撃について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この軍事作戦はまだ終わっていない」と戦闘再開を示唆する声明を発表。トランプ大統領も協議決裂後の12日、「イランが譲歩しない場合の次のカードは海上封鎖」というメッセージをSNSに投稿し、圧力を強めている。
パンドラの箱を開けたトランプ大統領
だが、トランプ大統領が実際に海上封鎖や再攻撃に踏み切れるかは疑問だ。米国内でも、原油高や物価高、そして戦争忌避の世論から不満の声が高まっている。秋に中間選挙を控えるトランプ大統領としては、早急に勝利宣言をしてイランから手を引きたいのが本音だろう。
仮に米軍がホルムズ海峡の封鎖に乗り出しても、メリットは少ない。米国内の物価高に拍車をかけ、国際社会からも非難されるだけだからだ。
そういう懐事情が透けて見える以上、イランは、トランプ大統領がいくら吠えても動じる必要はないわけだ。何より、今回の戦闘でイランはホルムズ海峡という「切り札」を手にした。たとえ停戦になろうが、戦闘終結の合意に至ろうが、何かあれば、イランはいつでも切り札を切れる。これは大きい。世界経済を人質にとっているのだ。
米国とイスラエルの攻撃によって、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、世界経済の生殺与奪の権をイランが握ることになった。世界中が原油の供給不安と物価高におののいている現状は、まさしくパンドラの箱が開いたと言っていい。トランプ大統領は、取り返しのつかない事態を招いた。
それなのに、日本政府はあまりに危機感がないように見える。戦闘が長期化すれば最悪だし、そうでなくとも、原油の9割以上を中東に依存している日本にとってホルムズ海峡の航行は死活問題だ。現代日本の経済と国民生活は、原油が入って来なければ成り立たない。高市首相は、その深刻さをどこまで分かっているのか。
「燃えろサナエ」の替え歌で大ハシャギの党大会
政府は、年を越えて原油供給を確保できるメドがついたと説明しているが、ホルムズ海峡が封鎖され続ければ、いずれは備蓄も底をつく。数カ月後、原油を輸入に頼るしかないわが国はどうなってしまうのか。
原油を精製して作られるナフサの供給不足も懸念材料だ。ナフサからはエチレンやベンゼン、さらにはポリエチレンや合成ゴム、ポリエステルなどの製品がつくられる。
身近なところでいえば、プラスチック製品や食品トレー、ビニール製品など、生活に欠かせないものばかりだ。ナフサは国内生産が4割あると政府は言うが、原料になる原油の9割超が中東産だから、実質は中東依存である。そして、石油と違って、備蓄制度はない。
「すでに現場では、ナフサの供給不足や減産が問題になっている。医療現場や小売業、建築現場などで製品が『手に入らない』という悲鳴に近い声が上がっています。赤沢経産相は“目詰まり”と説明していますが、果たしてそれだけが原因なのか。世界全体の原油供給のうち、約2割がホルムズ海峡を経由しています。それが事実上封鎖されて、世界全体の需給が逼迫している上に、各国が原油の争奪戦を繰り広げている中で、代替調達先を確保するのも容易ではない。石油関連製品の値上げは物価高に直結し、生活のあらゆる場面に影響してくる。もはや、米国の顔色をうかがって、イランとの直接交渉を避けているフェーズではないはずです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
12日、NHKの「日曜討論」に出演した赤沢氏は、妙なことを言っていた。石油の備蓄は8カ月分としているが、ナフサ使用量を含めてカウントすると6カ月分になるとかナンとか。年明けまでの石油備蓄を確保したという高市首相の説明との整合性が問われ、「恥をかかせる」事態にならなければいいが……。
改憲にかまけている場合なのか
それに、中東の石油関係のインフラは戦闘で破壊され、停戦になってもすぐに復旧するわけではない。
当面の原油価格高騰で済めば御の字で、交戦が長引けば、いずれカネを払っても手に入らないようになるかもしれない。原油だけでなく、食料もだ。
農水省内には「中東情勢に伴う食料の安定供給確保のための対応チーム」が設置されたが、関係者からの相談が殺到しているという。
そんな中で12日開催された自民党大会は、国民の不安や製造現場の緊迫感とは無縁のお祭り騒ぎだった。
会場内には、党の新広報キャラクター「じみたん」をあしらった「ガチャガチャ」が20台並び、景品には缶バッジやキーホルダーのほか、「超大当たり」として高市首相の生ボイス機能が付いたアクリルスタンドが用意されたというから、さすがに悪ふざけが過ぎるのではないか。しかも、景品のほとんどが石油由来製品だ。こんな景品を作っている場合なのか。
さらには、サプライズゲストとして党大会に登場したミュージシャンの世良公則がヒット曲「燃えろいい女」を披露し、サビを「燃えろサナエ」に替えて歌うと、高市首相はゴキゲンで立ち上がり、両手を叩いていた。
企業も国民も原油の供給不足に不安を感じているというのに、いい気なものだ。
この党大会、高市首相が演説で最も力を込めたのは、原油確保でも物価高対策でもなく、憲法改正だった。
「立党から70年。時は来ました」と言い、「発議に何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と、具体的な日程にまで言及したのだ。
「いま政府が最優先して取り組むべきは、国民生活に直結する原油やナフサの確保であり、改憲にかまけているヒマはないはずです。国民生活の危機そっちのけで『改憲の時が来た』などとハシャいでいる能天気さには、呆れて言葉がありません」（孫崎享氏=前出）
2週間の停戦期間が終わる21日以降、あるいはそれを待たずにホルムズ海峡が緊迫した状況になる可能性は高い。日本政府はいつまで楽観論を振りまき続けるのか。そして、国民は無策政権をいつまで支持し続けるのだろうか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「案の定の米イ決裂！ 最悪の展開に信じがたい高市政権の能天気」とは、いかなる根拠だろうか。断っておくが、パンドラの箱を開けたのはイラン革命防衛隊だ。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃する、と世界的な航路の要衝を人質に取ったのが最初だ。
世界経済が人質にとられている意味を高市政権はわかっているのか。自民党大会のトンチンカン、赤沢大臣のお気楽、足りなくなるのは石油だけでなく、食料も。
◇ ◇ ◇
パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの協議は案の定、合意に至らず決裂した。
米国代表団を率いたバンス副大統領によれば、協議は21時間に及び、多岐にわたる実質的議論を交わしたが、米側が求めた「核開発の停止」をイランが拒んだという。
一方、イランのタスニム通信によると、イラン外務省報道官は「いくつもの論点で理解に達したが、重要な2～3の事項で意見の隔たりが残っている」と説明しているという。
1979年のイラン革命後、断交していた米イの最上位級高官による数十年ぶりの直接会談。たった1回の協議で合意に至るわけもないのだが、今後の展開は不透明なままだ。協議を続けるかどうかもハッキリしない。不安定な状況は何ひとつ変わっていないのである。
「協議の重要な争点は3つあり、それは核問題、ホルムズ海峡の管理、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。米国もイランも、自分たちが『勝った』『負けていない』と思っているから、妥結に至ることは難しい。協議決裂で、米国のトランプ大統領はイラン攻撃を再開するかもしれませんが、前回の不意打ちをしのいだイラン側は自信を深めている。2週間の停戦期間中に体制を整えることもできますから、再びの戦闘になれば、大規模化と長期化は避けられません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
トランプ大統領を対イラン戦争に引き込んだとされるイスラエルのネタニヤフ首相は11日、イランへの攻撃について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この軍事作戦はまだ終わっていない」と戦闘再開を示唆する声明を発表。トランプ大統領も協議決裂後の12日、「イランが譲歩しない場合の次のカードは海上封鎖」というメッセージをSNSに投稿し、圧力を強めている。
パンドラの箱を開けたトランプ大統領
だが、トランプ大統領が実際に海上封鎖や再攻撃に踏み切れるかは疑問だ。米国内でも、原油高や物価高、そして戦争忌避の世論から不満の声が高まっている。秋に中間選挙を控えるトランプ大統領としては、早急に勝利宣言をしてイランから手を引きたいのが本音だろう。
仮に米軍がホルムズ海峡の封鎖に乗り出しても、メリットは少ない。米国内の物価高に拍車をかけ、国際社会からも非難されるだけだからだ。
そういう懐事情が透けて見える以上、イランは、トランプ大統領がいくら吠えても動じる必要はないわけだ。何より、今回の戦闘でイランはホルムズ海峡という「切り札」を手にした。たとえ停戦になろうが、戦闘終結の合意に至ろうが、何かあれば、イランはいつでも切り札を切れる。これは大きい。世界経済を人質にとっているのだ。
米国とイスラエルの攻撃によって、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、世界経済の生殺与奪の権をイランが握ることになった。世界中が原油の供給不安と物価高におののいている現状は、まさしくパンドラの箱が開いたと言っていい。トランプ大統領は、取り返しのつかない事態を招いた。
それなのに、日本政府はあまりに危機感がないように見える。戦闘が長期化すれば最悪だし、そうでなくとも、原油の9割以上を中東に依存している日本にとってホルムズ海峡の航行は死活問題だ。現代日本の経済と国民生活は、原油が入って来なければ成り立たない。高市首相は、その深刻さをどこまで分かっているのか。
「燃えろサナエ」の替え歌で大ハシャギの党大会
政府は、年を越えて原油供給を確保できるメドがついたと説明しているが、ホルムズ海峡が封鎖され続ければ、いずれは備蓄も底をつく。数カ月後、原油を輸入に頼るしかないわが国はどうなってしまうのか。
原油を精製して作られるナフサの供給不足も懸念材料だ。ナフサからはエチレンやベンゼン、さらにはポリエチレンや合成ゴム、ポリエステルなどの製品がつくられる。
身近なところでいえば、プラスチック製品や食品トレー、ビニール製品など、生活に欠かせないものばかりだ。ナフサは国内生産が4割あると政府は言うが、原料になる原油の9割超が中東産だから、実質は中東依存である。そして、石油と違って、備蓄制度はない。
「すでに現場では、ナフサの供給不足や減産が問題になっている。医療現場や小売業、建築現場などで製品が『手に入らない』という悲鳴に近い声が上がっています。赤沢経産相は“目詰まり”と説明していますが、果たしてそれだけが原因なのか。世界全体の原油供給のうち、約2割がホルムズ海峡を経由しています。それが事実上封鎖されて、世界全体の需給が逼迫している上に、各国が原油の争奪戦を繰り広げている中で、代替調達先を確保するのも容易ではない。石油関連製品の値上げは物価高に直結し、生活のあらゆる場面に影響してくる。もはや、米国の顔色をうかがって、イランとの直接交渉を避けているフェーズではないはずです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
12日、NHKの「日曜討論」に出演した赤沢氏は、妙なことを言っていた。石油の備蓄は8カ月分としているが、ナフサ使用量を含めてカウントすると6カ月分になるとかナンとか。年明けまでの石油備蓄を確保したという高市首相の説明との整合性が問われ、「恥をかかせる」事態にならなければいいが……。
改憲にかまけている場合なのか
それに、中東の石油関係のインフラは戦闘で破壊され、停戦になってもすぐに復旧するわけではない。
当面の原油価格高騰で済めば御の字で、交戦が長引けば、いずれカネを払っても手に入らないようになるかもしれない。原油だけでなく、食料もだ。
農水省内には「中東情勢に伴う食料の安定供給確保のための対応チーム」が設置されたが、関係者からの相談が殺到しているという。
そんな中で12日開催された自民党大会は、国民の不安や製造現場の緊迫感とは無縁のお祭り騒ぎだった。
会場内には、党の新広報キャラクター「じみたん」をあしらった「ガチャガチャ」が20台並び、景品には缶バッジやキーホルダーのほか、「超大当たり」として高市首相の生ボイス機能が付いたアクリルスタンドが用意されたというから、さすがに悪ふざけが過ぎるのではないか。しかも、景品のほとんどが石油由来製品だ。こんな景品を作っている場合なのか。
さらには、サプライズゲストとして党大会に登場したミュージシャンの世良公則がヒット曲「燃えろいい女」を披露し、サビを「燃えろサナエ」に替えて歌うと、高市首相はゴキゲンで立ち上がり、両手を叩いていた。
企業も国民も原油の供給不足に不安を感じているというのに、いい気なものだ。
この党大会、高市首相が演説で最も力を込めたのは、原油確保でも物価高対策でもなく、憲法改正だった。
「立党から70年。時は来ました」と言い、「発議に何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と、具体的な日程にまで言及したのだ。
「いま政府が最優先して取り組むべきは、国民生活に直結する原油やナフサの確保であり、改憲にかまけているヒマはないはずです。国民生活の危機そっちのけで『改憲の時が来た』などとハシャいでいる能天気さには、呆れて言葉がありません」（孫崎享氏=前出）
2週間の停戦期間が終わる21日以降、あるいはそれを待たずにホルムズ海峡が緊迫した状況になる可能性は高い。日本政府はいつまで楽観論を振りまき続けるのか。そして、国民は無策政権をいつまで支持し続けるのだろうか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「案の定の米イ決裂！ 最悪の展開に信じがたい高市政権の能天気」とは、いかなる根拠だろうか。断っておくが、パンドラの箱を開けたのはイラン革命防衛隊だ。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃する、と世界的な航路の要衝を人質に取ったのが最初だ。
それに対して、米海軍が逆にホルムズ海峡を封鎖することによりイラン国家財政の要石たるオイルマネーを封じた。それによりイラン革命防衛隊は「油断」の危機に直面した。なぜならイラン革命防衛隊は傘下に170社もの企業を抱える一大コンツェルン・経済利権集団でもあるからだ。
イランが中東で影響力を行使してきたのはヒズボラやハマスやシーア派に潤沢な資金や武器を供与してきたからだ。いわば中東の各地に「テロの出先機関」を設置することにより、中東全域に強い影響力を保持してきた。
そうしたテロ支援国家・イランを攻撃しない限り中東の火種は根絶できない、と判断した米イがイラン攻撃に踏み切った。だから今回のイラン戦争はイラン革命政権の転覆と、イラン革命防衛隊の壊滅こそが米イの共通目標だ。イランの核開発を諦めさせることとホルムズ海峡支配を許さない、という停戦条件はすなわちイラン革命政権の瓦解とイラン革命防衛隊の壊滅を意味する。
そうした背景を理解したうえで、高市政権の「油断」に対する冷静な対応を理解しなければならない。「大変だ、大変だ」と瓦版屋が囃し立てるのは、決して中東の明日のためにはならない。中東のアラブ社会が無残な殺し合いから脱却するためにはテロ請負集団たるヒズボラやハマスやシーア派の資金と武器の供給源を絶たない限り実現できない。「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てるのはイラン革命防衛隊の望むところでしかない。
馬鹿な評論家や国会議員たちが「政府はガソリン消費の自粛を呼びかけるべきだ」と提言しているようだが、それこそ「油断」を一大事だと大騒ぎすることでしかない。現在、中東で米イが作戦を展開していることが、中東の明日の安定と平和のためだと理解すれば、事態の推移を黙って見つめることこそが最善の対応だと理解すべきだ。
現在のイラン国内は混乱状態に陥っている。主な勢力構成はイラン革命防衛隊とイラン革命政府と国民、そしてイラン国軍の四勢力が牽制しあいながら主導権を取るべく画策している。
まず、国民は戦争開始までもハイパーインフレに直面していたが、戦争開始後の一月で約60%ものインフレに見舞われて日々の食にすら窮すようになっている。しかも失業率は50%にも達して、市民は辻々に設けられている「検問所」を無視して街頭に出て、「政権を倒せ、食べ物を寄こせ」と叫んでいるという。
イラン革命政府はイラン革命防衛隊が支配し、停戦協議に活路を見出そうとするイラン革命政府の大統領をはじめアラグチ氏など外交派の政治家たちを羽交い絞めにして戦争継続を叫んでいる。また40万人規模の国軍は極端な物資不足に見舞われ、兵士二人で銃弾20発しか保持していないという。それは革命防衛隊が武器などの分配を支配しているからだ。ただ国軍幹部には国家を正常化すべきとの意見もあるようだが、物資不足から脱走兵が後を絶たず、とても軍事行動できる状態ではないようだ。
しかし米海軍がホルムズ海峡を封鎖すれば、イラン革命防衛隊は10日前後で頓死すると見られている。手持ちのミサイルやドローン兵器を撃ち尽くしたら、補給が全く望めないからだ。ロシアも中国もイラン革命防衛隊と距離を取りだして、戦争当初はミサイル燃料を供与した中国も米海軍の海峡封鎖により、供与できなくなってしまった。
高市政権は国民の生活に支障をきたさないようにエネルギー供給の多角化に精力的に取り組んでいる。中東に約40%依存していたナフサも米国からの輸入を倍に増やし、カスピ海沿岸からも輸入するようにして、当面は供給不足しない目途が立っている。だから「大変だ。大変だ」とオールドメディアが騒ぎ立てるのは国民を不安に陥れて高市政権の足を引っ張ろうとする陰謀でしかない。日刊ゲンダイの引用記事は、その最たるものだ。