石油元売り各社が原油輸入先を中東依存から世界各地へリスク分散努力を一切して来なかった怠慢の責任こそ、日本国民は問いたい。

＜ホルムズ海峡封鎖による原油輸送への影響が続く中、石油元売り各社が加盟する石油連盟の鈴木専務理事は、日本テレビの取材に対し、「備蓄放出と代替調達だけでなく、需要抑制策が必要になってくる」として、政府に迅速な対応を求めました。

石油連盟・鈴木英夫専務理事
「中東に原油を依存している国で需要抑制策をとっていないのは日本だけ。いくら備蓄が長いといってもなくなりますから、できるだけ早いタイミングで（需要）抑制策も検討していただきたい」
　政府は、ホルムズ海峡の封鎖を受け、石油備蓄の放出に加えて、アメリカなどから原油の代替調達を進めていますが、石油連盟の鈴木専務理事は、「代替調達などで100％まかなうのは非常に難しい」とした上で、「安定供給をできるだけ長く持続するために、一定程度の需要抑制策が必要だ」と述べました。
　その具体策としては、公共交通機関など、自家用車を使わない移動手段や、在宅勤務を推奨すべきとの考えを示しています。
　また、需要抑制策を打ち出す時期については、「停戦協議が決裂した場合は、決断の1つのタイミングだ」として、政府に対して、迅速な対応を求めました。＞(以上「日テレ」より引用)




「石油連盟専務理事「早いタイミングで需要抑制策の検討を」政府に迅速な対応求める」と石油元売り各社で構成する石油連盟専務理事が「モノ申した」ようだ。

　いやいや、専務理事が「モノ申す」前に、国民は高値に跳ね上がったガソリン消費を出来る限り抑制して生活防衛に全力を注いでいる。ガソリンなどの消費を抑制するようにアナウンスせよ、と「モノ申し」ているのは業界だけだ。

　なぜ「モノ申す」のか。それは危機感があるからだろう。中東依存90%を維持してきたのは石油連盟各社の「利益共同体」の構造があるからではないか。それがホルムズ海峡封鎖により、他の地域から原油が日本に入って来るようになれば、それは石油連盟各社が関与しない原油、ということになる。

　それは石油元売り六社が維持して来た「寡占体制」が崩れることになる。アラスカ原油はINPEX(国際開発公団＋帝国石油による出資企業)が米国と投資に乗り出している。ベネズエラ原油の輸入やカスピ海沿岸原油の輸入に日本政府が関与しているが、それが石油元売り六社の「寡占」を破壊する事態になりかねない。だから石油消費を自粛させて、「油断」による新規原油輸入先開発を抑制しようとしているのではないか。

　それでなくても、石油元売り各社は一昨年来のガソリン価格高騰により史上最大の利益を計上している。原油価格が値上がりしたとしてガソリン価格を大幅に引き上げ、原油価格が下落してもそれほど原油市場価格に連動してガソリン価格を引き下げなかった。だからガソリン価格高騰の悲鳴を上げる国民をよそに、石油元売り各社は最大の利益を上げて「我が世の春」を満喫していた。

　国民は既に生活防衛に必死だ。これ以上、何を削れというのか。石油元売り各社が原油輸入先を中東依存から世界各地へリスク分散努力を一切して来なかった怠慢の責任こそ、日本国民は問いたい。何をいまさらお為ごかしに「モノ申し」ているのか。少しは恥を知れ。