次の政治体制を創造できるのは、今を生きる中国民だけだ。

＜停戦交渉に中国も関わったが
　米・イラン間での緊張状態が続いている。4月7日2週間の一時的な停戦合意がなされたものの、衝突の終結への目途はたっていない。
　米国とイランの代表団による対面での直接協議が4月11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで実施された。合意は成立しなかったが、停戦交渉の実現に向けて中国も尽力したようだ。
　トランプ米大統領は8日、「中国がイランに停戦交渉に応じるよう後押ししたと考えている」と述べた。イランとの良好な経済関係が中国の強みだ。
　5月に予定される首脳会談を控え、中国が救いの手を差し伸べた形だが、その直後に「不都合な真実」が明らかになっている。

トランプ「中国は大きな問題に直面」
　CNNは10日、「中国が数週間以内にイランへ防空システムを供与する準備を進めている」と報じた。中国は輸出元を隠すため、第三国経由での輸送を模索しているという。
　トランプ氏も11日、「これが事実なら、中国は大きな問題に直面することになるだろう」とコメントした。
　トランプ氏は8日、「イランの軍事力再建を支援する国から米国へ輸出される製品に対し、即時に50%の追加関税を課す」と警告を発しており、米中間の火種はまた一つ増えてしまったのかもしれない。
　中国国内に目を転じると、今年の清明節に当たる4～6日の国内旅行支出も芳しくなかった。中国政府は「支出総額は増えた」としているが、ロイターの試算では、国内旅行1件当たりの支出額は前年に比べて減少した。
　内需不振の元凶である不動産部門も「病膏肓に入る」だ。

積みあがった2兆の赤字
　中国不動産最大手の万科企業が発表した昨年12月期決算で、最終損益が885億元（約2兆500億円）の赤字だった。 最終赤字は2期連続で、赤字幅は前の期に比べ8割拡大した。 マンション販売の不振が主な要因だ。民間調査によれば、万科の昨年のマンション販売額は約870億元と前年比45%減少した。
　不動産業界では「ゾンビ企業（政府支援などで延命している低収益企業）」が大量に発生しており、中国の金融システムへのストレスは増える一方だ。

中国経済を牽引してきた自動車業界も息切れ気味だ。
　中国汽車工業協会は10日「3月の国内新車販売台数が前年比16%減の202万4000台だった」と発表した。中国政府が1月から新エネ車に対する車両所得税の免除額を半減させたことが災いしている。
　輸出は前年比73%増と好調だったが、国内外トータルの販売台数は前年比0.6%のマイナスだった。そして中国で進むのがコスト・プッシュ型のインフレだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)





「原油価格は変わらず新たな火種が増えただけ…米・イラン交渉は進展も中国の不況はそのまま、習近平がハマった泥沼」と題して藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が中国経済の現状を伝えている。

　イラン戦争で最も割を食ったのは中国で間違いない。なぜなら中国はイラン原油の実に95%を独占的に輸入していた。しかしイランが経済制裁を受けている不利な立場を利用して、1バレル60ドル前後で買い叩いていたようだ。イラン原油は重質油で、くみ上げるの原価が1バレル120ドルも掛かるという。だから中国に売れば売るほどイランは赤字が積みあがるだけだ。しかし売らなければイラン原油が操業停止になり、油井の各種施設が膠着してしまう。だから汲み上げざるを得ないが、中国が原油決済で支払う貨幣は「元」で、イランが必要とする各種食糧や物資を輸入するのに「元」は殆ど使用できないため不都合極まりない。

　そのイラン原油が米軍艦艇によるホルムズ海峡の逆封鎖により、中国に入ってこなくなった。それは安価な原油がロシアやベネズエラに次いでイランからも入らなくなり、中国社会は深刻な「油断」に見舞われている。

　現在、中国大陸の平均ガソリン価格は1リッター1.37ドル(205円)だ。中国の平均月収は約4.3万元(98万円)で日本の約1/4だから、所得水準から日本の物価と照らし合わせればガソリン1リッター800円以上という高額になっている。それでは中国の経済活動に支障が出ていてもおかしくない。

　中国経済が崩壊している、と一昨年から書き続けている。しかし経済破綻がなかなか国民生活を直撃しないのは社会主義国経済だからというよりも、恐怖による統制社会だからだ。社会主義経済であれば「平等分配原則」社会だから、すべての国民に食料が平等に配給されなければならない。その面は市場原理に任せて、民主主義を国民が奪うという面では社会主義を取り入れる、という中国の社会主義はご都合主義の社会主義だ。

　ただ恐怖に基づく統制社会だから、金融崩壊で銀行取り付け騒ぎが起きても武装警察隊が出動して弾圧する。だから取り付け騒ぎが起きても銀行が倒産することはない。しかし実質的に金融崩壊は確実に起きていて、銀行は「立ち枯れ」状態になっている。銀行の看板を掲げた金融機関は存在するが、多くの国民は自国の金融機関を信用していない。もちろん銀行に預ける者もいなくなっている。

　そうすると市中のマネーサプライは中共政府が通過を供給する他ない。銀行が機能していない状態では経済が円滑に回ることもない。だから中国は猛烈なデフレ経済に見舞われている。中国経済は成長ではなく不動産バブル崩壊による資産の不良債権化から信用収縮となり、それが経済収縮をまねいて国民生活は困窮の度を深めている。

　もはや中国経済はもたない。中共政府が経済の牽引車として期待した太陽光パネル生産もEV生産も失敗に終わった。そして秘かに目論んでいた兵器輸出も中東戦争でポンコツぶりがバレて、取引がすべてキャンセルされた。防空システムだけではない、ミサイルも自走砲も何もかも、すべてカタログスペックでしかなかった。さらに建国以来、中国空軍パイロットが1800名以上も亡くなっていることまで明らかになった。中国空軍が外国に出撃したことがないため、中国空軍パイロットの殉職者はすべて中国軍機のポンコツの犠牲者たちだ。

　現在、中国各地の米国大使館をはじめ、西側諸国の大使館にビザ申請する中国民が列をなしているという。出国ラッシュが始まっているが、中共政府当局はパスポート申請者に対して短期外国旅行者だけに限定して発行承認している。

　当然、日本に短期観光旅行で訪れて姿を晦ます中国人家族が多くなると思われる。中国人へのビザ発給に厳しい制限をかけるべきだ。祖国の危機に際して、祖国を見捨てる国民は日本にも不要だ。国民は祖国復興に全力を傾けるべきだ。その政治体制が不都合だ、と思えば政治体制を変えるために死力を尽くすべきだ。中共政府の中国はもはや終わっている。次の政治体制を創造できるのは、今を生きる中国民だけだ。