高市政権が目指すのは国民のための政治なのか、それとも永田町に巣食っている官僚たちのための政治なのか。はっきりとしろ。

＜株価が上がっている一方で、私たちのまわりのあらゆるモノの「物価」も上がっています。
　物価高対策として議論が進められている「消費減税」の最新の動きについて、フジテレビ政治部・福田真子記者に聞いていきます。

山崎夕貴キャスター：
　ポイントは、「消費減税、外食もゼロ要望」「1％案も浮上、税率どうなる」の2つです。
まず、1つ目のポイント「消費減税、外食もゼロ要望」です。22日に行われた国民会議の会合では、外食の業界団体から聞き取りが行われたということですが、どのようなやりとりがあったのでしょうか？
フジテレビ政治部・福田真子記者：
　食料品だけでなく、「外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしい」という要望がありました。なぜかというと、現在はスーパーで買えば8％、外食だと10％で差は2％ですが、スーパーが0％になると、家で食べたほうがお得だとなってしまうのではと懸念する外食の業界団体から、「10％の差がついてしまうと売り上げに影響が出かねない。不公平感がある」という訴えがあったんです。
　加えて、外食産業にとって「イートイン脱税」への対応も生じます。テイクアウトが0％、店内が10％となれば、これまでに増して「テイクアウトで」と言って買ったのにこっそり店内で食べる人がいないか、チェックする必要が出てきます。こうした点も、今後の課題となります。
山崎夕貴キャスター：
　チェックするとなるとちょっと大変な作業ですよね。
　では、2つ目のポイント「1％案も浮上、税率どうなる」です。食料品の税率をめぐっては、高市総理が公約に掲げた「0％」のほかに、「1％」にする案も浮上しているようですが、税率はどうなるのでしょうか？
フジテレビ政治部・福田真子記者：
　それについては現時点で何とも言えません。そもそも「1％」案というのは、レジメーカーから、「0％」にするとシステム改修に1年かかるという指摘が出たことに端を発したものでした。しかし、メーカーによって改修にかかる時間が異なるようで、本当に1年かかるものなのか今、確認中だということです。
　さらに、「1％」にしてしまうと、高市政権としては「『ゼロにする』という約束を守れなかったじゃないか」という批判がくることも予想されます。ですので、自民党内からは「消費税率ゼロを掲げて大勝したのだから、『やりません』というわけにはいかない」という声が出ています。
　22日の会議終了後、議長を務める自民党・小野寺税調会長は「課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくか、さらに検討したい」と話し、「食料品の消費減税ゼロ」を目指す姿勢を改めて強調していました。
山崎夕貴キャスター：
　消費者としては、早く恩恵が受けられればうれしいなと思いますが、いつぐらいに実現しそうでしょうか？
フジテレビ政治部・福田真子記者：
　会議の出席者の一人は、「社会全体で実施するとなれば、一番遅いシステムにあわせる必要がある」と話していて、実際にいつ開始できるのか、まだ見通しは立っていない状況です。＞(以上「フジテレビ」より引用)

「食料品“消費税ゼロ ”に2つのポイント　「外食もゼロ要望」「1％案も浮上」…いつ実現できるのか見通しは立たず」とは消費税減税を葬り去る側の理屈だ。

　そもそも食料品消費税ゼロと外食産業の減税不公平とは別物だ。まず、食料品消費税ゼロを議論すべきだ。この場合、議論すべきは食料品など徴税ゼロの範囲であって、レジ変更などのハード面ではない。なぜならハード面の変更はプログラムの変更に過ぎず、そんなものは一晩で片付く。増税の際にモタモタと一年以上かけただろうか。そもそも現在よりもハード面では遥かに「未開」だった平成元年の消費税導入時ですら、大混乱に陥ったりしなかったではないか。

　レジシステムの変更に一年かかると申しているのは一体誰だ。スーパーのIT担当者か、それともレジ・システムを売り込んだベンダーの営業マンか?　IT担当者がいてレジシステムに自社で対応している企業なら、レジの変更は準備に一月もかければ簡単に済む。ただベンダーに依存している企業なら「大変なシステム変更だから作業工程が複雑怪奇で、手間暇がかかるからシステム変更料金がハネ上がる」と費用交渉でもしているのだろう。

　実際はプログラムを一行ほど書き換えれば、消費税ゼロの変更は終わる。「税率」の8%の箇所にゼロ、もしくは1.00と書き換えれば良いだけだ。もっとも合計欄に一行ほど空きが開くことになるが、行を詰めるのは大したプログラム変更ではない。ただ食料品に何を含めるか、の方が問題だ。それを議論するのなら、人を集めて喧々諤々やるのも良いだろう。

　しかし消費税食料品ゼロは減税だけの目的ではなかったはずだ。それは「責任ある積極財政」で経済成長する日本を取り戻すことではなかったか。経済成長を目指すなら、消費税そのものを廃止すべきだ。

　そうすれば劇的に個人消費が活性化され、景気が良くなるだろう。しかし法人税を旧に復しておかなければ、消費税廃止による景気回復で手にした企業利益を経営者たちは労働者に分配しないで内部留保に回すだろう。法人税減税を実施して、何が起きたかを見れば明らかだ。20%の法人税なら支払って株主配当に回す方が自分たちの身が安全だ、と経営者たちは判断して内部留保を積み増しているため2024年度末時点で637兆5,316億円に達し、13年連続で過去最高を更新している。株主配当金も10倍になり、労働所得の伸びが殆どなかったのと比べれば法人税の引き下げがいかなる結果をもたらしたか明らかだ。

　法人が企業利益を労働者に分配して労働所得を増やすためにも、外国人労働移民を禁止にすべきだ。なぜなら労働賃金が上がるのは人手不足が最大の動機だからだ。人手不足は賃金不足でしかなく、賃金を引き上げれば人手は集まる。また人手不足は生産性向上のための投資を促進する。それにより日本企業の労働生産性が高まり、国際競争力も回復する。

　そうした多元的な経済政策の組み合わせにより、日本は活力を取り戻し、力強く経済成長を始める。そうすれば、消費税廃止で税収に空いた穴の大半は埋められ、残りは配当所得などの資産所得の源泉分離20%課税を廃止して、総合課税に一本化すれば消費税廃止の穴を埋めて余りあるだろう。だから財源論を論じるのは愚策でしかない。まずは消費税を廃止して国民生活の活力を取り戻すことが先決だ。当然ながら悪税制たるインボイス制度も廃止される。

　高市政権は何を恐れているのか。消費税減税論議に時間をかければかけるほど、ザイム真理教徒たちが暗躍して高市政権の公約を潰しに掛かる。それこそ「親中・反日」政治家たちの願ってもない展開だ。そうしないために、高市政権は「エイッ、ヤッ」と消費税廃止を打ち出せ。ザイム真理教徒の面々を蒼白ならしめよ。

　高市政権が目指すのは国民のための政治なのか、それとも永田町に巣食っている官僚たちのための政治なのか。はっきりとしろ。