ニュース番組は「事実」だけを報せよ。素人MCの「感想」は要らない。

<フリーアナウンサー小川彩佳(41)が21日、メインキャスターを務めるTBS系「news23」に出演。政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり、高市早苗首相に対し注文をつけた。

  高市内閣は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用方針について、閣議と国家安全保障会議で改定した。武器輸出の目的を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力がある武器の輸出を原則容認することとなった。「平和国家」を掲げてきた安全保障政策において大きな転換点となり、さまざまな論議を呼んでいる。
  同番組ではこの件について詳細に報じた。その中で小川は「お話聞くにつけ、これもう、1度踏み込んでしまったらもう後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思うんですよ。これが閣議決定で決まってしまっていいのか?と。高市総理もね、“平和国家としての理念は変わらない”というふうにはおっしゃっていますけれども、であるならば“信頼感を損なわない運用”とはどういうものなのか、それを含めて、国民にもっと丁寧に説明する必要があるかと思います」と指摘した>(以上「日刊スポーツ」より引用)




 ここにもお花畑「平和論者」がいる。「小川彩佳、高市首相に苦言「国民にもっと丁寧に説明する必要が」殺傷能力ある武器輸出解禁巡り」との見出しに浮世離れした「平和論者」の姿を見る。それは中共政府の「日本政府が武器輸出を可能にしたのは日本が軍事大国への道を歩き出したことだ」と高市政権を批判したコメントとの類似性に気付くだろう。
 中国の武器輸出は2019~2023年時点で世界第4位(または5位)のシェアを占めており、2023年には約30億SIPRI TIV百万ドル規模に達している。自国が武器輸出するのは「平和」を侵害しないが、日本が武器輸出するのは「平和」を侵害するとは、如何なるロジックだろうか。

 フリーアナウンサー小川彩佳が「殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり高市早苗首相に対し注文をつけた」というが、news23のキャスターがコメントを述べるのは如何なものだろうか。オールドメディアは「事実」だけを国民に報道すれば良い。
 反対に小川氏に問いたい。殺傷力のない兵器がこの世に存在するのか。そして日本が輸出しなければ、世界中の殺傷兵器が消えてなくなるのか。日本の隣国は実に日本の10倍以上もの軍事予算を使って、軍拡に次ぐ軍拡を続けている。その脅威を小川氏は全く度外視しているのか。まさか小川氏は中国の武器輸出は問題ないが、日本の武器輸出は問題だと考えているのではあるまい。

 世界から戦争などすべて無くなれば良い、と思う。しかし現実は様々な利害関係や思惑から、戦争を必要とする一握りの人たちがいる。彼らが政権中枢を占めると、戦争が始まる。その場合、先の大戦の日本を除いて、必ず弱小国と見極めた隣国を攻める。
 近年の常套句になっている「丁寧な説明」とは何だろうか。「兵器の輸出に舵を切った」という政策転換の「丁寧な説明」とは何だろうか。たとえば台湾に日本が兵器を輸出するとしたら、それは米国が輸出している兵器よりも価格が安くしかも性能が上回っているからだ。高額でポンコツ兵器など購入する国など日本くらいのものだ。

 ただし、日本の場合は第五世代のF-35を大量に購入して「ポンコツ兵器買い」と先進諸国の笑いものになったが、日本が独自にF-35の情報処理システムを改造して第5.5世代にグレードアップしている。それを見て本家の米国が驚いているという。
 日本は常に隣国の脅威にさらされている。経済支援して経済的に豊かな国になれば民主化するだろう、と甘い期待を抱いて中共政府の中国に支援してきたが、経済的に豊かになればなるほど軍事予算を拡大させて近隣諸国を恫喝し始めた。自衛隊機がどれほどスクランブル発信しているか、小川氏は知っているのだろうか。絶えず隣国の脅威に即応していることが日本国民の安全を守るということなのだ。先の大戦も戦前にオールドメディアが「決戦」を煽りに煽った。国民世論を「決戦已む無し」と覚悟を決めさせたオールドメディアの責任は重大だ。

 だから、オールドメディアは「事実」だけを報じることに専念すべきだ。解説は立場の異なる専門家を招聘して、専門家の責任で行うべきだ。無責任な頷くだけのコメンテータなど不要だ。立場を隠して偏向した意見を述べるコメンテータは百害あって一利なしだ。
 最後に、報道しない自由を発揮しないで頂きたい。なぜ辺野古沖「平和教育」で女子高生が事故死した件に関して、報道が少ないのか。京都の男子児童殺害事件と比べれば、その報道機会の少なさには呆れるほどだ。オールドメディア当局は報道したくない事情でもあるのか、と疑わざるを得ない。

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