米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉はトランプ政権の試金石だ。
米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が始動した。初会合では執拗（しつよう）に自国の国益を追求する米国と、それをけん制しようとするカナダ・メキシコの溝が鮮明になった。年内妥結に向け少なくとも４回会合を開くというが、自国の貿易赤字削減を金科玉条に２国に理不尽な通商政策を迫るトランプ政権は身勝手に過ぎる。
交渉の行方は対米輸出拠点としてメキシコに進出している日系企業にも悪影響を及ぼしかねない。米国には自重を、カナダ・メキシコには毅然（きぜん）とした対応を、日本政府はそれぞれ強く促すべきだ。
ＮＡＦＴＡは、１９９４年に発効した自由貿易協定で、２００８年には関税が撤廃され、域内総生産（ＧＤＰ）は約２１兆ドル（２３００兆円）に達する。トランプ大統領は選挙期間中からＮＡＦＴＡの影響で、賃金の安いメキシコに米国から生産拠点が移り、雇用が失われ、貿易赤字も増えたと主張し、離脱すらほのめかしてきた。
再交渉の場で、米国は貿易赤字削減と米製造業復権のため、次の２点を強く求めているようだ。
一つは域内の部品をどの程度使えば域内関税をゼロとするかを決める「原産地規則」の見直しだ。自動車の場合、全部品の６２・５％以上を域内で調達するのが条件だが、米国はこの比率を引き上げて米国製部品の使用を増やすことで雇用拡大ももくろむ。もう一つは対抗措置として他国の通貨安誘導を防ぐ「為替条項」導入で、米国の貿易赤字削減が狙いだという。
しかし、どちらもお門違いだ。米国で製造業雇用者が減少した最大の原因は自動化・機械化の進展だ。また、貿易収支の改善は為替政策や貿易の縮小ではなく、貿易の拡大で進めるのが筋である。
メキシコへ進出している日系企業の拠点は、自動車関連を中心に１１００を超す。今後の交渉次第では、日系企業の生産網も見直しを余儀なくされる。日本も傍観している場合ではない＞(以上「西日本新聞」より引用)
米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉がはじまったようだ。その場で米国はトランプ氏の選挙公約「米国ファ」を強く打ち出し、カナダとメキシコが強く反発しているという構図のようだ。
米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）により三ヶ国域内は2008年から関税が撤廃され、自由な貿易が行われてきた。その結果が現在の米国の「錆付いた中西部」をもたらした。
西日本新聞社の解説では「錆付いた中西部」の原因は「米国で製造業雇用者が減少した最大の原因は自動化・機械化の進展だ」として「貿易収支の改善は為替政策や貿易の縮小ではなく、貿易の拡大で進めるのが筋である」と断じている。
しかし現実として日本から北米に進出する企業は労働賃金の安いメキシコに片寄っている。そのメキシコで製造された日本製の自動車が米国に流入している。トランプ氏はそれを問題視しているのだ。
日本も対岸の火事ではない。実際に中国製やベトナム製やタイ製などの製品が日本国内にあふれている。中国は関係ないとしても、TPP条約実施前からこうした状態だということを日本国民は認識すべきだ。
それがTPP発効となれば域内関税は撤廃され、怒涛のようにアジア諸国から製品が日本国内に押し寄せるだろう。それが日本国民の雇用を奪い日本経済をデフレ化に導いていることを日本のマスメディアもいい加減正直に伝えたらどうだろうか。
輸入に対して適正な関税は必要だ。以下に「自由貿易」を信奉しようと、それは国内産業や国内雇用を守った上での話でなければならない。ことに食糧に関しては厳格に国内農業を守るべきだ。
日本国民を飢えさせないために、食糧安保を堅持するのが日本政府の責務だ。断じて、農協を潰し戸別農家を潰して農業を企業化することが食糧安保への王道ではない。
日本製品の対外競争力を維持するには生産性向上による低価格を実現するしかない。企業を国内から海外へ移転させる経営者は「反日的」だ。中国に生産拠点を移して日本国内で商品を販売するモデル・ケースは日本を深刻な格差社会化し国民を貧困化させるだけだ。
トランプ氏の「米国ファ」がどこまで米国内のグローバル化勢力と対峙して貫けるか、が米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で問われている。