プロパガンダに惑わされず、史料に基づく歴史の検証を行おう。
声明は、取りやめ理由に「何ら合理的な説明がなかった」と強調。「虐殺された被害者の心に寄り添う姿勢に全く欠けている」と批判した。
追悼式は「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名が尊い生命を奪われた」と刻まれた追悼碑の立つ都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で開かれる。三月の都議会で自民党都議が碑文の記述を問題視。ネット上などで「六千人虐殺には根拠がない」と主張する団体が九月一日、同公園で別の慰霊祭を開くと予告している。声明はこうした動きに触れ、「小池知事は特定の政治的潮流に迎合した」と懸念も表した。
主催団体の一つ、日朝協会都連合会の吉田博徳（ひろのり）顧問（９６）は「『この歴史を忘れず、繰り返さない』と都民に喚起する責任が知事にはあるはず。天災の犠牲者と、デマによる不当な死は性格が違う」と話した。
小池氏は二十五日の定例会見で「（大震災で犠牲になった）全ての方々への法要を行っていきたいとの意味から、特別な形での追悼文の提出は控えた」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用)
関東大震災時に朝鮮人大虐殺があったというのは真実なのか、という疑問が日本国民全般に少なからずあるのは事実だ。それを「朝鮮人大虐殺はあった」と確定した真実であるかのように喧伝して、検証するのを「不正」を働くものでもあるかのように邪魔する勢力が存在するのも事実だ。
関東大震災時に東京およびその周辺に朝鮮人はいったい何人いて、震災後に何人が生き残っていたのかを実際の史料に当たって確認するのが「虐殺があった」とするのが事実か否かを検証する出発点ではないだろうか。南京大虐殺では25万人しかいなかった南京城内で30万人が虐殺されたとするデマが大々的に宣伝されたからだ。
実際に残る史料から東京にいた朝鮮人の数は約9000人で(内訳は労働者6000人、学生3000人)で、東京周辺の横浜などにいた人たちは約3000人となっている。その内、学生の2200人は夏休みで東京を離れていた。だから大震災時に東京およびその近郊にいたのは約9800人となる。
そして震災後に保護された朝鮮人を記録に基づいて拾い上げると、習志野の陸軍に保護された朝鮮人が3169人、東京市内の各警察署に2500人、目黒競馬場に617人、埼玉や栃木の警察署に471人、神奈川県庁に40人の合計6797人が保護された。東京およびその周辺にいた朝鮮人数から震災後に保護された数を差し引いた約2200人が朝鮮人の死者及び行方不明者ということになる。
大虐殺が実際にあったとして、その被害者が何人かは上記の検証結果から2200人を基礎として当時の記録をあたるしかない。虐殺ではなく震災で亡くなったの行方不明となった朝鮮人も当然いたわけだから、震災被害者も「大虐殺者」数から除かなければならない。そうすると、当時、東京にいた朝鮮人の多くは下町地域にいたことが分かっている。
下町、深川・本所地区は地盤の悪さから倒壊家屋が多く、東京全体での死者数10万5千人のうち深川・本所区は5万人以上、実に死者行方不明者は人口比で15％にのぼっている。朝鮮人は日本人の暮らす家屋よりも耐震構造の劣悪な住居に暮らしていたと思われることから20％の被害者数としたなら1960人が震災で亡くなっていたことになる。
関東大震災後にあった裁判記録で過剰防衛の罪状で日本人367人が起訴されている。その犯罪は朝鮮人などの殺害で被害者数は233人(その内、朝鮮人と間違えられた日本人57人、中国人4人)となっている。なぜ日本人が367人も「過剰防衛」という起訴されたのか。
ここで当時の世界情勢などに照らし合わせて「朝鮮人暴動」が流言飛語だったのかを検証しなければならない。実際に朝鮮人が徒党を組んで東京の深刻な被災地を荒らし回っていたのも事実のようだ。それに対して被災した人たちが家族や財産を守るために「自警団」を組織して外部から侵入してくる「盗賊」と闘ったのも事実のようだ。それらは裁判記録に残っている。
簡単に記したが、おそらく以上が「朝鮮大虐殺」の実像ではないだろうか。虐殺数6千人だ9千人だ、いや23000人だといった捏造を拡散するのは反日勢力の得意とするところだろう。
それに対して日本国民は冷静に対処すべきだ。その根拠とするところは具体的な史料を検証して史実を炙り出すしかない。それは「南京大虐殺」でも「従軍慰安婦」でも同じことだ。