「北ミサイルに対して万全の態勢で臨む」と菅官房長官は言うが、それはいかなる態勢か。

＜菅義偉官房長官は２６日午前、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、首相官邸で記者団に「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するような弾道ミサイルは確認されなかった。わが国の安全保障にただちに直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と述べた。

　菅氏と記者団とのやりとり全文は次の通り。

　－－北朝鮮がミサイルを発射したということだが、日本政府が把握している事実関係について

　「北朝鮮がミサイルを発射したという報道を受けて、直後からわが国の安全保障にただちに影響を与えるものではない、そのような報告を受けておりました」

　「先ほど改めて関係省庁から包括的な報告を受けました。その結果としても、わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するという、そのような弾道ミサイルは確認をされていなかったということです。改めてわが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったということが確認をすることができました」

　「本件については、総理には逐次ご報告をさせていただいており、総理からは、引き続き国民の命、そして財産を守るために高度な警戒監視態勢、ここを維持をし、いかなる事態にも対応することができるように、万全の態勢で臨むように、こうしたことのもとに私どもは今全力で取り組んで、そういうことであります。以上です」＞(以上「産経新聞」より引用)

　またしても北朝鮮が日本海へ向けて三発のミサイルを放った。今回は失敗に終わったようだが、官邸は「万全の態勢で臨む」とのコメントを発表したが、毎度の口先の「強硬な制裁」や「万全の態勢」等々は聞き飽きた。

　そうした言葉よりも、国民の安全を守るために万全の態勢で臨む、とはいかなる態勢を指しているのだろうか。まさか表でＪアラートを聞いたらその場で蹲って顔と耳と頭を守る態勢で着弾を待つ、というお粗末なものではないだろう。

　北のミサイルの脅威は1998年の8月から具体的になっている。その前に日本国民の安全を脅かす北の脅威は拉致被害者で具体化していた。

　それに対して「私の政権ですべての拉致被害者を解決する」と豪語していたのは誰だっただろうか。それから約五年、事態は1ミリも前進していない。

　安倍自公政権の「強硬な措置」や「強硬な制裁」も聞き飽きた。具体的に北朝鮮と日本はいかなる解決策へ向かって、いかなる会談を重ねているというのだろうか。

　訪問して歓待してくれそうな所へは政府専用機に同行財界人を満載してイソイソと出掛けるくせに、真摯に向き合うべき苦手な相手には自ら出向こうとはしない。これほど国民の安全確保に不誠実な政権がかつてあっただろうか。