保守論客もやっと安倍氏を見限ったようだ。

��憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている

 拉致のこの悲劇を徹底的に繰り返し利用してきた政治家は安倍晋三氏だった。(中略)主役がいい格好したいばかりに舞台にあがり、巧言令色、美辞麗句を並べ、俺がやってみせると言い、いいとこ取りをして自己宣伝し、拉致に政権維持の役割の一端を担わせ、しかし実際にはやらないし、やる気もない。政治家の虚言不実行がそれまで燃え上がっていた国民感情に水をかけ、やる気をなくさせ、運動をつぶしてしまった一例である



 ウラが簡単に見抜かれてしまう逃げ腰の小手先戦術は、臆病なこの人の体質からきている。いつもいいとこ取りをし、ウロウロ横見ばかりして最適の選択肢を逃げる。安倍氏、ないし自民党は「保守」とはまったくいえない勢力だ。



 53日の憲法改正案の発表には決定的に失望しました。戦力の保持を認めない92項をそのままにして3項で自衛隊を再定義する。これは明らかに矛盾しています。しかもその改憲すら、やれない状況になりつつある。困難というべき逼迫した軍事情勢にあり、国会でも3分の2という議席を有する今の状況で改憲をあきらめたりすれば、改憲のチャンスは半永久的に失われてしまいます。こんな事態を招いた安倍首相は万死に値する



 保守系のメディアはまったく安倍批判を載せようとしない。干されるのを恐れているのか、評論家たちもおかしいと分かっていながら批判してこなかった。しかし、本来なら保守の立場こそ、偽りの保守を名乗る安倍政権を批判しなければいけないのです。私の論文はもう保守系雑誌には載りませんが、何も恐れてなどいない。覚悟を決めて声を上げるべきなんです。



 森友・加計問題で逆風が吹き荒れる中、それでも安倍政権の支持率は3040%台に踏みとどまっていた。安倍首相は支持率を下支えしているのが、コアな保守層だと信じている。だからこそ、保守系のメディアや評論家、ネット上で安倍支持を訴える人たちの評価を一番気にしているし、保守派からの批判を一番気にしている



 その恐れている事態が現実となりつつある。安倍政権に期待が強かった分、裏切られたと感じた人たちは強力な反安倍に回る。支持基盤である保守層が離反していけば、文字通り政権の“底が抜ける”ことになってしまう>(以上「週刊ポスト2017年9月8日号」より引用)

 保守の論客西尾幹二氏の寄稿がかなり激しい安倍氏の批判を行っている。しかし安倍氏が飛んでもない反日政治家だということは小泉・竹中「構造改革」路線を継承した時点で明らかになっていたはずだ。
 口先だけ、という批判はアベノミクスの実態が日銀の異次元金融緩和以外に何もないことから「無策」だということも早い段階で解っていたはずだ。彼が掲げた「国家戦略特区」は国会を無視して官邸政治を勝手に実行する仕組みを国会を通して獲得した立憲主義の否定に過ぎなかった。それを「岩盤規制に穴を開けるためだ」と三百代言を弄して国民を煙に巻いていた。

 しかし理念も品格もない政治家はいつかは馬脚を現す。歴代総理経験者たちと一堂に会した食事会での「馬鹿笑い写真」を見れば一目瞭然だ。口先で北朝鮮の深刻な危機を煽りながら、その実安倍氏は北朝鮮のミサイル攻撃はない、と知っているかのような危機感の弛緩しきった馬鹿笑いぶりだ。
 安倍自公政権の五年間に国民の格差は拡大し貧困化した。彼の政治仲間の劣化はあからさまになり、秘書を怒鳴りつけたり、不倫を働いたり、政治資金の不正私有などが多く報じられた。それも友達優先政治を行って恥じない総理に倣ってのことだろう。

 安倍自公政権は保守本流でも何でもない。彼がガチガチの保守ならば日本の真の独立を希求するはずだ。米国の占領下同然の日米同盟を恥じて、対等な同盟関係に変えようと努力するはずだ。少なくとも日米地位協定を廃して、米軍の治外法権特権をすべて解消するはずだ。
 しかし安倍氏は米国の忠犬として進んで日本を差出している。その流れがTPP承認であり、労働規制の撤廃による米国化であり、主要穀物種子法の撤廃だ。安倍自公政権は日本の基本的な仕組みを壊すことに専念している。それこそ保守政治家が営々として戦後につくりあげた日本の骨格だ。

 安倍氏の米国ポチの正体を見抜けず応援していた西尾氏も残念ながら反日評論家だった。日本を壊して米国の1%が咀嚼しやすい国に日本を変える安倍自公政権の陰謀に加担していたからだ。
 口先だけの軽い政治家・安倍的な個別的悪行を挙げればきりがない。しかし根本的な観点、彼の政治の基本が「国民の生活が第一」でなかったことだけで、安倍自公政権は批判されるべきだ。国民の税を用いた政治が「国民の生活が第一」でないというのは深刻な国民に対する裏切りだ。

 そうした簡明なことすら理解しない安倍御用マスメディアの姿勢には怒りを覚える。まさしく日本は未だにGHQ支配下にある。その先兵はマスメディアであり、使い走りが安倍氏だ。


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