安倍氏は「発射から北のミサイルを完全に把握」していて、結局何もせずに厳重抗議だけか。
米国防総省が今年5月23日に発表した2018会計年度の国防予算案は、本予算約5745億ドル（約64兆2千億円）にイラクやシリア、アフガニスタンなどでの戦費約646億ドル（約7兆1000億円）を加えた約6391億ドルとなっている。（日本の2017年度の一般会計予算は97兆4547億円、防衛費は5兆1251億円）
戦費の負担は景気にも影響する。2010年9月、オバマ米大統領が米軍のイラクでの戦闘任務の終結を宣言したが、7年5か月に及ぶ戦いにより、7000億ドル（約77兆円）にのぼる戦費が米国経済への重荷となり、リーマン・ショックの伏線となった。
戦争により軍需産業が潤うなどの経済効果はあるが、返す当てのない大量の国債の発行が長期的に経済に与える影響は少なくない。
北朝鮮への武力行使に必要となる戦費は、クリントン政権が北朝鮮攻撃を検討した際の推計が1000億ドル（現在のレートで約11兆円）であった。攻撃を検討した1994年当時とは違い、巡航ミサイルや誘導爆弾が大量に使用されることになるため、大規模な地上戦が行われることはないだろうが、高価な兵器を大量に使用することになるため高額な戦費になるのは間違いない。
北朝鮮軍が相手なら、米軍が現在保有している兵器の「在庫処分」で済むという見方もあるが、それは一時的なものであり、後々「在庫処分」した分の穴埋めをするために新たに兵器を購入しなければいけない。
今回のミサイルは日本列島を飛び越えたが、もし、日本へ着弾したらどうなるのだろうか。安倍晋三首相は8月29日、「北朝鮮のミサイル発射直後から動きを完全に把握していた。万全な対策を取ってきた」「これまでにない深刻かつ重大な脅威。（北朝鮮に）断固たる抗議を行った」と述べている。
弾道ミサイルが発射されるたびに繰り返される、何の実効性もない「断固たる抗議」はともかく、「万全な対策」とはどのような対策なのだろうか。
おそらく、人工衛星を使って防災無線から地方自治体に瞬時に伝達する「Jアラート」と、内閣官房から緊急情報が流れる「Em－Net（エムネット）」が正常に作動し、自治体での被害状況の確認が円滑に行われたことを指しているのだろう。
今回は何の被害もなかったが、もし弾頭が着弾した場合はどう対応するのだろうか。日本への着弾が予想される場合は、自衛隊法に基づく破壊措置を実施することになるが、その後の自衛隊の対応に問題が残る。つまり、「防衛出動」や「防衛出動待機命令」を発するかどうかである。
防衛出動には国会の承認が求められるため、よほどの事態に発展しないかぎり、野党が反対することは目に見えている。
北朝鮮が事前に「宣戦布告」した後の攻撃なら別だが、北朝鮮は米国を非難する際に「宣戦布告」という表現をこれまで乱発してきたため、本当の「宣戦布告」なのか北朝鮮側に確認する必要がある。
もちろん、複数の弾道ミサイルが日本列島に着弾した場合は、事実上の「宣戦布告」となる。しかし、1発だった場合は「発射実験の失敗」の可能性を排除することが出来ないため、本当の攻撃なのかどうかを確認するという滑稽な形を取ることになる。
戦争は、ある日突然起きるわけではない。対話が行き詰まるなど何らかの前兆がある。現在の北朝鮮情勢の緊迫度は、米朝関係の歴史を振り返るとそれほど高いものではない。しかし、複数の弾道ミサイルが日本に着弾するという事態になってしまった場合、米軍はどのように動くのだろうか。
米国に対して「宣戦布告」が明確に行われれば、米軍は北朝鮮攻撃へと動くだろうが、北朝鮮は「宣戦布告」する前に大規模な奇襲攻撃を仕掛けるだろう。
とはいえ、弾道ミサイルで奇襲を仕掛けるにしても、1990年代に製造された日本を攻撃する「ノドン」や、もっと前に製造された韓国を攻撃する「スカッド」は老朽化をはじめており、正常に飛ぶのかどうかも怪しい。
最新の弾道ミサイル以外は老朽化した兵器しか持たない北朝鮮軍には、いまも昔も大規模な奇襲攻撃しか勝ち目がない。あとは特殊部隊を用いた破壊工作に頼るほかない。
北朝鮮は、米国本土まで届くICBMを配備したとしても、米国、日本、韓国に戦争を仕掛けることはないと筆者は考えている。戦争を行なうとなれば、少なくとも在日米軍と在韓米軍の北朝鮮に対する攻撃手段を短時間で全て破壊するだけでなく、グアムや米国本土の航空基地も破壊しなければならないからだ。
北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験はセットで行われる傾向があるため、6回目の核実験もまもなく行われるだろうが、日本が行えることは「断固たる抗議」と効果が疑問な経済制裁しかない。
このような事を繰り返しているうちに、今回のように日本列島を弾道ミサイルが飛び越えるという事態になってしまった。敵基地攻撃能力の保有に本格的に着手すれば、野党などから猛反発を受けるだろうが、そろそろ実効性のある対応策を検討すべきではなかろうか＞(以上「NEWSセブン」より引用)
安倍氏は今朝の北朝鮮のミサイルを「発射から完全に把握していた」と述べた。それなら「完全に発射から把握」していた北のミサイルの危険除去に日本政府は動かないのだろうか。
日本列島を飛び越えたから良いというものではない。日本全土が北のミサイルの攻撃目標になるわけだ。具体的なミサイル攻撃なのか、それとも試験発射なのか、日本が攻撃されて初めてわかるというのであってはならない。
米国はまだワシントンやニューヨークに届かないから「安全」だと思っているのだろう。それとも北の言い分を聞いて、北が南を侵攻するのを是認するつもりなのだろえぅか。
北が「体制維持を保障せよ」と米国に要求していることは、つまり北が南を侵攻して半島を北が統一するのを是認しろ、ということだ。
米国の東海岸の各都市へ届くICBMを完成させて、それに核弾頭を積載すれば米国は金正恩氏に手出しができない。そこで北朝鮮は通常兵器で南へ侵攻する。
北はGDP第11位の南をそっくり無傷で手に入れて、南国民を奴隷として使役するつもりだろう。そうすれば朝鮮半島国家は核保有国として世界に存在感を示せる、と考えているだろう。
南の韓国は経済的にも政治的にも疲弊しきっていて、国を挙げて北の侵攻軍と戦うのは困難だろう。ましてやソウルを火の海にするゾ、と脅されたら一も二もなく無血開城しそうだ。
その時、米国と日本はどうするのか。言葉で「遺憾だ。武力による国境線の変更は認めない」と抗議するだけか。ロシアによるクリミア半島併合の時がそうだったように。日本にとって最悪のシナリオだが、それは同時に中国とロシアにとっても最悪のシナリオなのだが、彼らも深刻な国内問題を抱えていて、彼らに朝鮮半島に関わる余裕はないようだ。