外務官僚と防衛官僚とを交流させるべきだ。

 　外務省にはチャイニーズスクール派がいるという。中国に勤務した外務官僚が中国政府によって懐柔させられているというのだ。中国当局は実に巧妙で、駐在大使館員に硬軟あわせて近づき取り込むという。

 

　しかし、各国が他国の駐在官僚を取り込むのは中国だけのことではない。ことに世界戦略の野心を抱く国において顕著だ。露国においても日本の外務官僚は徹底して露国に理解を示す者か否かで選別しているようだ。米国の場合は日本国首相に対しても自国の利益に適うか否かで明らかに対処方法を差別化している。

 

　人は誰しも相手に好ましく思われたいと願う。しかし外交は武力行使を伴わない戦争だともいわれる。個人的な付き合いとは次元が異なる。

　国際交流というのは人間的な関係に限定されるべきもので、国と国との関係は冷徹な国益原理で遂行されるべきだ。

 

　国家戦略が最も必要なのは外交だ。何処にどのような布石を打ち、相手国のどの勢力と好を通じるか、を長期的な国益を基準にして戦略を絶えず練って行われなければならない。つまり旧態依然の外務官僚のやり方ではこの狭くなった地球で自国の国益を確保するのは困難だ。外務官僚は微温湯に浸かったパーティー外交に明け暮れする理は得意かも知れないが、鎬を削る駆け引きには長けていないし、そのような心構えも訓練されていない。

 

　現在でも防衛省から外交武官として添え物のように各国大使館に出向しているが、その数と地位を外務官僚と交替させるほど交流を進めるべきではないだろうか。そして外務省に他の省庁からも大幅に出向させて、資源外交を実務的に展開させなければならないだろう。駐在大使が殿様然として連日パーティーをやっていれば事足りる、という時代は過去のものだ。各国の大使館は各国に対応したプロジェクトチームの溜り場へと改革しなければならない。外務官僚の利権と化している甘い体質の外郭団体も一掃して、戦略的外交の拠点に変貌させなければならない。

 

　大マスコミは何かあると政治家の態度をあげつらうが、実際に外交をやっているのは官僚たちだ。鳩山氏の米国に対する沖縄基地移転外交が木端微塵に潰えたのが、外務・防衛官僚たちによる面従腹背の裏切りであったことはウィキリークスの外交文書リークによって明らかではないか。その官僚たちに徹底して協力したのも大マスコミではなかったか。自分たちが日本外交をスポイルしていて、責任が政治家にあるかのごとの装うとは、不誠実そのものではないか。

 

　小沢氏の「陸山会」事件に関しては事実を捻じ曲げ、外交に関しては選別し限定した事実だけを伝える。中国に進出した企業で不当な扱いを地方政府に受け、追い出されるようにして撤退した企業が山ほどあるが、その事実の一万分の一でも日本国内に伝えただろうか。外務官僚はそうした邦人たちと日本企業の立場に立って中国政府と対峙したことがあっただろうか。

　大マスコミは事実を事実として国民に伝える義務がある。報道の自由とは自分たちが何をやっても良い自由ではなく、すべての事実を何者にも拘束されないで書く自由が確保されているということだ。勘違いしてもらっては困るし、今後も勘違いしていれば情報の世界から大マスコミは退場させられるだけだろう。ネット市民の視線は鋭く冷静に世界と日本のマスコミを見詰めている。