議院内閣制の敵は官僚内閣制だ。

 　大マスコミはいまだに小沢氏の取り扱いを巡って政権の命運が懸っているかのような「政局ごっこ」に明け暮れているが、そろそろ馬鹿げた思考回路から脱却してはどうだろうか。誰が首相になろうと、どんな閣僚を登用しようと、官僚内閣制だと国民が見破ればたちまち支持率は急落するだろう。確かに大マスコミは小沢氏絡みの記事を書けば週刊誌でも雑誌でも売り上げを伸ばす神話がいまだに健在のようだから、小沢氏絡みの政局にしたいのだろうが、そうした大マスコミの態度が被災地の復興を遅らせているのだ。

 

　小沢氏絡みの政局は放置していても今月末までには収束する。9月２６日といわれている元秘書たちへの判決が下れば小沢氏の無実は確定的となり、馬鹿げた捏造疑惑「政治とカネ」を喧伝した大マスコミの説明と責任が問われることになる。

　よしんば大マスコミの新聞やテレビがスルーしたとしても、ネット市民は許さないだろう。真実は何だったのか、検察と大マスコミは何をやったのか、そして失われた小沢氏の政治家としての時間と国民の損失を検察と大マスコミはどのように償うのか、ネット市民は厳しく注視するだろう。

 

　矮小化した議論は沢山だ。行政改革というのなら世界先進諸国の常識をこの国に取り入れよう。公的会計は複式簿記とし、会計監査は民間の監査法人の持ち回りとすることだ。カルテも電子化して医療クラウドを立ち上げることだ。複式簿記化することで会計は総額主義となり、特会の存在は許されなくなり、すべての国庫に入る税や料金や負担金などは「歳入庁」で一元化し、コンビニなどで支払い可能にすれば公務員を増やす必要はなく瞬時にして入金の仕分けも極めて客観的に行われるだろう。

 

　ちまちまとした現行制度維持を前提とした改革をおざなりに行うのではなく、「民間企業並み」の公務員給与を大きく逸脱したまま是正ではない人事院も廃して、民間による厳密な「民間企業に準じた」公務員人事制度に移行することだ。

　一人が事務次官になれば同期は辞めるという慣行は民間企業にはない。辞めたい者は勝手に辞めれば良いので、彼も辞めればハローワークの窓口に並ぶべきだ。それが嫌なら民間企業と同じく事務次官の部下になれば良いだけだ。それが嫌なら初めから官僚にならないことだ。すると官僚の質が低下する、とのたまうバカがいるが、カネ勘定ばかりする官僚がすでに最低の質だから何も心配することはない。

 

　大マスコミの記者諸君も「公務員」に準拠して高額所得を得て、記者クラブに守られた暮らしを失いたくない一心なのは理解できるが、それでは健全なジャーナリストとはいえない。現行諸制度の幇間だと謗られても仕方ないだろう。