これから東電関連企業の倒産が続出するというが。

 　広放社という東電からの広告を引き受けていた広告会社が倒産したという。年間4億円近くの売り上げのうち75％が東電からだったようだ。これからも東電の経費削減で倒産企業が続出しそうだというが、東京商工リサーチ調べの東電関連企業の資料を見ると驚きを禁じ得ない。

 

　公共料金ともいうべき電気料金で運営されている「地域独占」企業が一体何をやっているのかと経営者の姿勢を疑う。東電不動産は年商３９７億７５００万円の不動産業だそうだが、電力企業が不動産業まで傘下に所有していたとは驚きを禁じ得ない。この国の独占禁止法はどうなっているのだろうか。不動企業は業界を独占していないが、その原資たる資本金や仕事の提携状態に問題はないのだろうか。不動産企業に赤字が出れば東電から資産を付け替えれば簡単に赤字は解消できるだろう。それが不動産業界の真っ当な商道徳に反しないだろうか。

 

　グループ会社は２５８社もあり、電気工事業を営むと思われる会社だけでも数社もあり、それぞれに百数十億から四、五百億円もの売り上げを上げている。その他にも日本原子力発電1450億円もの売り上げや相馬共同発電の800億円超えや常磐共同発電の700億円超えなど、巨大企業をいくつも傘下に抱えて、東電は摩訶不思議な企業体の中心に君臨しているようだ。

 

　なんということだろうか。公共料金で運営されている企業がアメーバが触手を伸ばすように利権企業を周辺に形成し、巨大に利権構造の中核企業に君臨していたのだ。それらは決して経営原理として真っ当なものとは思えない。自由競争下にある企業が自己責任で増殖するのは勝手だが、独占禁止法の除外特例企業が資金力に任せてやりたい放題なのはどうしたことだろうか。国会で一度も問題にはならなかったのだろうか。それぞれの業界の経営者たちは非を鳴らさなかったのだろうか。

 

　おそらく東電のやっていることは多かれ少なかれ他の九電気事業者もやっていることなのだろう。直ちに是正すべきだし、やはり発・送電分離して電気事業の自由化を行うしかないだろう。この国の電気料金が国際比較で2ないし3倍もする理由が明確になってきた。長い物に巻かれるのはのは沢山だ、この国と国民を食い物にする独占企業と官僚構造にメスを入れなければならない。それができる政治家はもはや皆無なのだろうか。