大マスコミの矮小化した議論そのものが期待薄だ。

 　たとえば行政改革で大マスコミは2009マニフェストに掲げられた「歳入庁」の創設といった根本的な議論を避けているようにみえる。もっぱら取り上げているのは蓮舫氏の「事業仕分け」や公務員給与の二割削減といった議論に終始している。もちろん、公務員給与の二割削減は貫徹すべきだが、それで終わりではないだろう。

　大切なのは労働三法の付与や人事院の廃止や局長級以上の人事制度改変と大臣への辞表提出後の年俸制移動などといった抜本的な公務員制度改革だ。そうした議論は大マスコミの新聞やテレビはほとんど取り上げず、枝葉末節の話ばかりをやっているようにしか見えない。

 

　外相に就任した玄葉氏もがっかりだ。普天間基地移設は日米合意通りとして沖縄に理解を求めていくとしている。反対と言っている沖縄県民の意思を変えるのは不可能だろう。自民党が現県知事と結んだ「辺野古沖移設案合意」はいわば沖縄県民を騙し討ちにして締結した合意だ。10年間毎年100億円の特別振興補助金を沖縄県にばら撒くという取引で合意を引き出したもので、沖縄県議会も一旦は了承していたが、鳩山氏の「最低でも県外」発言で目覚めてしまった。

　そもそもカネをばら撒けば何とかなる、という原発設置と同じ精神構造の政府・官僚の手法は褒められたものではない。地元住民をバカにしていないだろうか。そして日本国内の基地を日本の首相の意思で動かせないとは日本国は本当に独立国なのだろうか。いや、相手のある話だ、と米国の意思を指摘するのなら、ウィキリークスにより暴露された「鳩山氏がそう言うのなら辺野古にはこだわらないが」と言い出した米国に「そう言わないで辺野古で押して下さい。鳩山氏は何とかするから」と日本の官僚たちが通達している外交文書が明らかになっている。

 

　それが日本の国会で天地をひっくり返すほどの問題にならないのはなぜだろうか。政治家は自分たちが慇懃無礼な官僚たちによってバカにされていると気づかないのだろうか。国家の主権が国民にあるのなら国民によって選ばれた政治家が官僚に君臨するのが国家の仕組みとして当然のことだ。それが面従腹背で官僚たちが政治家をバカにし操っているとしたら即座に更迭すべきではないだろうか。そうしなければいつまで経っても日本は変わらない、米国の支配下の属国扱いに甘んじなければならないだろう。

 

　日本国民として矜持なき者は外務省から去らなければならない。日本国民として国家と国民に奉仕しようとする気概のない者は官僚を辞すべきだろう。そうしたことを徹底するのが各省庁の大臣であって、官僚たちのレクチャーを受けて官僚たちのメモを誤りなく読む「音声再生器」であってはならない。玄葉氏はまさしく外務省の音声再生器になり果てたようだ。大臣就任以前の政治家を志した当時の初心を弊衣のようにかなぐり捨てられるのも得意技の一つかもしれないが、国民が求めている政治家は愚直なまでも国民に顔を向けたブレない政治家だ。

　官僚メモをそのまま読む大臣の発言は省庁見解・方針からブレないかもしれないが、政治家としては死んだも同然だということを肝に銘ずべきだろう。