米軍は普天間移設で再検討もテーブルにある、という。

  何が何でも普天間移設先が辺野古沖でなければならなかったのは日本の防衛・外務官僚だったということが明らかになってきた。次期米国防副長官に指名されたアシュトン・カーター国防次官(調達担当)は13日、上院での指名公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する現行計画の変更案もテーブルの上にあると語った、というのだ。


 


 日本国内では自民党時代の「辺野古沖日米合意案」堅持こそが日米安保の基軸、とまで言い切る防衛オタクの自民党国会議員や防衛評論家がいるが、彼らは飛んだ嘘つきだと判明したことになる。米軍がそこまで辺野古沖に拘っていないことは、既に日米外交文書のウィキリークスすっぱ抜きで明らかになっていたが、これでいよいよ確定的になった。


 


 日本の大マスコミが嵐のように当時の鳩山首相の「最低でも県外」をバカだチョンだと貶めたが、あながちバカでもチョンでもなかった。ただアシュトン・カーター国防次官は嘉手納基地の周辺へ移転できるとしているため、「最低でも県外」はまだ実施されるわけではないが、辺野古沖が見直されるのならこの際普天間基地は「沖縄県外」へできることなら「国外」へ移転してもらったらどうだろうか。


 


 基本的に日本はいつまで、どこまで米国とお付き合いするつもりなのだろうか。既に9.11同時テロは胡散臭いものとなっているし、その後のアルカイダが主犯だという根拠は脆弱になっている。ましてやビンラディンが米国テロの首謀者だったという証拠は何もない。そうした米国のまやかしに日本はいつまでお付き合いするつもりだろうか。大量破壊兵器を持っているはずだったフセインは結局持っていなかったのに傀儡政権が処刑してしまった。


 アフガンの戦争も結局何も得るものもなく米軍は撤退するしかなくなっている。何のための殺戮と軍事侵攻だったのだろうか。


 米国の世界戦略の一環として沖縄基地があるのだとしたら、日本はもう一度米国に「日本有事の際は当てにできるのか」と問い直さなければならない。中国は空母まで建造して虎視眈々と南シナ海や東シナ海の制海権を狙っている。米軍が当てにならないのなら、日本は役立たずの用心棒にはお引き取り願って、自力で攻撃力を備えた防衛力を整備しなければならない。


 普天間の移設先には嘉手納基地と同時に海外移設もテーブルに上げてくれ、と日本政府はいわなければならないだろう。



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