靖国問題は日本の大マスコミが中・韓に与えた外交カードだ。

 　サンフランシスコ条約により独立を国際的に果たした直後の国会で、ほぼ全会一致の賛意を得て「戦犯」の名誉回復を果たした。それにより日本にはA級戦犯はもとよりB、C級戦犯も存在しない。

　その戦犯をも合祀した靖国神社に首相が参拝している、として問題視したのは中曽根首相当時のことで、後で最初に朝日新聞が海外へ報じたことが切っ掛けとなっている。

 

　当時の首相中曽根氏が中・韓で湧き起った「靖国参拝」問題を無視して参拝していれば何も問題は広がらなかった。それを当時の日本の大マスコミは執拗に「中・韓の抗議する靖国参拝は首相として公式のものか私的なものか」と問い続けた。それに怯んだ中曽根氏が参拝を取りやめた。

　首相たる者が参拝すればすべて公的なものなのは解りきったことだが、大マスコミは公的か私的かと問い続けることによって「靖国参拝」を中・韓へ外交カードとして使えることを教えた。すべては造られたいわれなき「内政干渉」に過ぎないが、その先導的役割を日本の大マスコミが果たしたことが何ともやりきれない。

 

　小泉氏が講演で指摘するまでもなく、首相が靖国に参拝しようがすまいが、中・韓は日本外交への反日的カードとして靖国参拝を使って、常に優位な立場をとろうとしている。なぜ「内政干渉すべきではない」と撥ね付けなかったのだろうか。諸外国はその国のために戦死した霊に対して畏敬の念を込めるのが通例だ。日本にだけそれを許さないのはなぜだろうか。英国首相は米国を訪れると独立戦争の無名戦士の墓のあるアーリントン墓地に献花する。英国にとって米国の独立戦争は植民地の反乱に過ぎないが。

 

　誤った認識に対して怯えることなく、日本は堂々と振る舞わなければならない。誤解があればきちんと説明しなければならないし、謂れなき非難に対しては理を正すべきだろう。曖昧な譲歩は良くないし、未来に禍根を残すだろう。

　韓国の提起する「従軍慰安婦」問題も日本の大マスコミが最初に問題化したことだった。日本と韓国の間では国交回復した時に二国間のすべての補償問題は日本が韓国に与える賠償金で韓国政府が個々に解決するとされている。つまり「従軍慰安婦」問題であれ、韓国人が日本に賠償を求めることは韓国政府の不在を世界に宣言しているに等しい愚挙なのだ。

　しかも「従軍慰安婦」は存在しなかった。慰安所はあったが、それは遊郭の経営者が臨時に兵営の近くで営業したに過ぎない。当時は日本国内でも「売春行為」は合法であった。現在でも世界の先進国の中ですら売春が違法とされていない国は存在する。日本の現在の常識で戦争当時のことを感情的に判断してはならない。

 

　反日的な人たちは中・韓の中にだけ存在するのではない。米国の中にも存在するし世界のどこにでも存在する。ただ不幸なことに日本には反日的な大マスコミが大きな顔をして存在していることだ。その反日的な論調が日本国内で一般的にすらなっていることに日本の未来に暗い影を落としている。自国に誇りを持たなず批判ばかりする国民とは一体なんだろうか。誇りある国家を創造しようとしない国民とは一体なんだろうか。その国の大マスコミとして国の未来に責任を持つべきであるにも拘らず、幼児的論評を繰り返す不幸に日本国民は頭からどっぷりと浸かっている。既に戦後六十年以上も下手にも拘らず、未だに日本国民は精神的に真の独立を果たしえない責任の大半は大マスコミにある。