この時期に増税を強行する愚かさ。

 　政府・財政当局は国民に何をしてきただろうか。官僚たちは公務員制度改革に何をしてきただろうか。「離れ」や「別荘」はどうなっただろうか。各省庁に長年の澱のように取りついた「関連諸団体」をどうして来ただろうか。「原則廃止」としてきた「特殊団体」はどの程度整理れされただろうか。そうした官僚たちの利権団体を国民の目に見えるカタチで撤廃した上で、さらに民間勤労者世帯の平均給与と比較して高額な公務員給与を民間勤労者給与並みに改定しただろうか。そしてこの国のシュクアのようなデフレ対策にどの程度政府・財政当局は取り組んだだろうか。結果として悪化した円高に通貨当局はどのように有効な措置を講じて国内産業を活性化しただろうか。

 

　バカバカしさを通り越して怒りさえ覚える。この国の政治家の無能ぶりに、官僚たちのやりたい放題と国民の財産と富を米国と欧州諸国に投げ出す無能・無策ぶりには「売国奴」という言葉すら勿体ないような気がする。彼らは何処の国の官僚たちなのだろうか。

　今回の増税案は10年程度で災害復興費を捻出するとしているが、事実はそうではないだろう。本当の狙いは「財政健全化」を世界に印象付けることにあるのではないかと疑う。つまりさらなる円高を誘導する危険なメッセージを世界に発してまでも、財政官僚たちは自分たちの世界経済への貢献度を見せつけたい誘惑に駆られているのではないだろうか。

 

　そして、その結果として税収はさらに落ち込むだろう。消費税と違って直接税は収入が減少すれば課税対象額が減少して税額が減少する。

　年収７００万円世帯で１２万円の税額増となる、と試算されている。しかし僅か１２万円ではない。その年収世代は現在すでに民主党政権になってから５万円の増税になっている。年収は増えないで負担が増えれば個人消費が冷え込むのは自明の理だ。つまり景気は確実に悪化するだろう。政府・財政当局が見込む税収は見込めないどころか、更に税収減となりかねない。

 

　災害復旧を我々の世代で負担し、次世代に負担を残さないという理屈は正しいようで正しくない。災害復旧した社会インフラは次世代の暮らしを支えるものだ。数世代にわたって負担し続けるのが正しいだろう。何を急いで『税収増』を実施しようとしているのだろうか。結果として景気のさらなる悪化と災害復旧を遅らせることになるだろう。

　それよりなぜ災害復旧として円を増刷しないのだろうか。市場に国債を放出して財源を調達するのはさらなるデフレをもたらす効果しかないが、円を増刷すれば円安効果をもたらす。ユーロ圏や米国は歓迎しないだろうが、日本政府は日本国民のために存在している。世界金融不安に立ち向かうべきは米国とユーロ圏の問題だ。彼らが世界に不況と失業を輸出している現実に対して日本は抗議すべきだろう。財政再建に立ち上がるべきはギリシアでありイタリアでありスペインであり米国だ。日本ではない。日本は公務員改革を行えば財源は出る。２００９マニフェストで謳った財源論は正しい。その改革なくして増税するのは以ての外だ。

 

　野田首相の目は財務省のご機嫌を窺う方へ向いており、財務省は米国のご機嫌を窺うのに忙しい。国民経済と日本の景気は二の次となって、政府・財政当局は増税まっしぐらに突き進もうとする。その果てにあるのは巨大化した官僚シロアリがこの国を食い潰す図式だけだ。