危機感なき増税は笊の目が粗くなるだけで、財政再建に資することはない。

 　徹底した行革をすべきがすべての増税・増負担の出発点だ。何度も書いたことだが、行革とは現行行政制度を前提とした小手先の改革だけでおざなりに済ますことではない。行政改革とは根本から現行行政をやり直すことだ。

　しかし仕組みを変えることは大がかりなことではない。国民が負担するすべての公的負担を「歳入庁」へ入金することだ。特会などが独自の会計を所有することを根本的に廃止する。一切の別会計の存在を許さない。そしてすべては国の「歳入庁」へ入金される。

 

　大がかりなことだと思うかもしれないが、実は大したことではない。窓口も新たに設ける必要はなくコンビニで振り込めるようにすれば良いだけだ。多少の手数料を国が支払っても、社会保険事務所を全廃すればその程度の経費は捻出できる。

　次に、会計を複式簿記にして全国の社会インフラを減価償却資産として計上することだ。そうすれば各道路の「費用対効果」も一目瞭然となる。さらに社会保険番号も住基ネット番号も納税番号もすべて一個人に一つとし、カルテを電子化して国民総背番号に統合することだ。そうすれば確実に個々人を識別でき個々人の情報を一元管理できるだろう。役所で窓口を盥回しされることもなくなる。

 

　とかく個人情報の漏洩だとか、個人情報が国に丸見えとなるとか、飛んでもない議論をする評論家が現れそうだが、現行でも特定の機関が本気になれば全国民は瞬時にして丸裸にされるだろう。国の機関を侮ってはならない。現に車社会で国道などに設置されているカメラにより車番などは通過時に瞬時に読み取られているし、車内の人物は特定できるほど鮮明な映像として残されている。今後ますます街角に多くの防犯カメラが設置されるが、それらは画素数が飛躍的に増加し一人一人が特定できる日も近いだろう。あなた方の行動は思っている以上に当局に丸見えなのだ。今更個人情報云々と青筋を立てて言う方がどうかしている。問題なのは丸見えの個人場を打をしっかりと管理するかどうかの意識こそが問われるべきだろう。

 

　ついでにいえば現行の何年か毎に更新されるWindowsを使っている各省庁や都道府県や市町村のOSをどうかしなければならない。いよいよXPは延長サポートも切れようとしているし、32バイトから64へと移行すれば使えなくなるソフトも出てくるだろう。しかし今更PCを役場の机から追放することは不可能だ。

　それなら独自のOSを開発する方がいかに安価で安全か明快だ。日本は叡智を結集して官公庁のOSを開発してクラウドを構築すべきだ。いつまでも米国の一企業に情報を握られている状況から一日も早く脱却すべきだ。

 

　そうしたことを行えば、官僚は大幅に削減でき、全国市町村から都道府県から国まで、公的会計の連結決算も可能になる。そうすればいかに中央官庁から下流へと流れる「制度事業」や「補助金行政」が非効率で無駄の塊かが明らかになるだろう。現行の行政を前提としたいかなる改革もすべて小手先だといわざるを得ない。それらは官僚たちのアリバイ証明に使われる「事業仕分け」程度のものでしかない。