地に堕ちた日本の品格。

＜東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）は27日、清田瞭最高経営責任者（CEO）が上場インフラファンドの取引で同社の内規に違反していたと発表した。本来、内規で取引が禁止されていた東証上場のインフラファンドに投資していた。30日に予定する取締役会で清田CEOの処分と再発防止策を議論する。

清田氏が保有していたのは2016年に東証に上場したタカラレーベン・インフラ投資法人など2銘柄。16年12月～18年8月にかけて購入し、合計1500口を保有していた。

同法人の有価証券報告書によると、18年5月末時点で清田氏は発行済み投資口の1%を保有していた。時価ベースで1億円を超える。内規違反の判明後、社内規則にもとづいて10月以降に売却し、現在は保有していないという。

清田氏は13年6月に東証の社長に就き、15年6月から日本取引所のCEOを務めている＞(以上「日経新聞」より引用)

　東京証券取引所を傘下に持つ親会社に相当する日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）が上場インフラファンドの取引で同社の内規に違反していた、という。インサイド取引を監視する立場にある者が証券取引犯罪に手を染めるとは由々しき事態だ。

　日本は肝心要の箍が外れてしまったようだ。安倍総理大臣からして憲法を遵守すべき立場の者が「解釈改憲」で「戦争法」を勝手に成立させてしまった。是が非でも安倍自公政権を倒して「戦争法」と一連の関連法をすべて廃棄して、それから憲法改正に関する論議を始めなければならない。

　そして肝心なのは憲法規定を「勝手に解釈改憲」して制定した法律は最高裁判所で「判断」して無効の決定が出来るようにしておく必要がある。そうしなければ戦争の誘惑に駆られた安倍級の馬鹿な宰相が出現して、大それた「解釈改憲」を「前例に倣って」仕出かしかねない。

　「政治は二流だが、経済は一流」は神話になってしまったようだ。政治家は平気で大嘘を吐き、官僚までも政治家の大嘘病に感染して平気で嘘を吐いたり隠蔽したりデータを改竄したり、と何でもやり放題になってしまった。

　と思ったら企業も出誰目「検査」で自動車を出荷したり、耐震装置のデータ捏造ダンパーを設置したり、強度に問題のある鉄道車体を製造したり、と技術の日本持ちに堕ちた。と思ったら今度は謹厳実直が売り物の証券取引所のCEOが内部取引をしたというのだから開いた口が塞がらない。

　飽くなき守銭奴とゴーン氏を批判している傍から、日本人も大して変わらないではないか、と批判されかねない。おそらく清田瞭最高経営責任者（CEO）も巨額な報酬を得ているはずだ。そうした金持ちが更に欲をかいて犯罪に手を染める動機が理解不能だ。

　露見すればすべてを失う、という自明の理の犯罪に手を出す必要が清田氏にあったのだろうか。地位や金持ちよりも、人はまず品格こそが大事だと思う。日本は品格ある国だったはずだが、いつの間にかすべてカネて計る品格なき国に成り下がったようだ。