米国は韓国の輸入車にも25%の関税を掛けると脅しているゾ。米韓FTAは飾り物か。

＜米国が輸入自動車に２５％という高率の関税をかける可能性が大きくなっている。一部外信が関税賦課の可能性を提起し、欧州の自動車メーカーの株価が揺れ動いたりもした。米国政府が韓国製自動車を関税賦課対象に含めれば韓国の自動車産業は根幹から揺らぐというのが業界の見通しだ。今後５年間で６５万件程度の雇用が消えるだろうとの観測まで出ている＞(以上「中央日報」より引用)


　これは何かの誤報だろうか。韓国からの輸入車に米国が25%の関税を掛けるという。しかし米韓はFTAを締結していて、関税は非関税障壁まで含めて撤廃されているはずではないか。
　しかしトランプ氏が上記記事の通り25%の輸入される韓国車に関税に課すとすれば、米韓FTAとは一体何だろうか。確かに、米国は北米自由貿易協定(NAFTA)を締結しているメキシコからの輸入車に対して一定の台数を越えると関税を課すと宣言している。　
　
＜メキシコから米国への完成車の輸出が年間２４０万台を超えた場合と、自動車部品の輸出額が年間９００億ドル（約１０兆円）を超えた場合に、それぞれその超過分に高関税を課す。具体的には、超過分をトランプ米政権が自動車・同部品の輸入制限として発動を検討中の追加関税の対象にするといい、２０～２５％程度の関税率が課されることになる。導入されれば、価格が上がりメキシコからの輸出が難しくなるのは必至で、事実上の「対米輸出枠」の設定と言える。

　２０１７年のメキシコの対米完成車輸出は年間１８０万台で、輸出増の余地はある。ただ、メキシコがこうした措置を容認したことは、トランプ政権の保護主義政策を正当化しかねない＞(以上<>内「産経新聞2018年8月29日」より引用)

　つまり米国とFTAを締結しようが大統領の気紛れで何とでもなる、ということのようだ。米国政府は日本との二国間FTAを希望しているというが、北米自由貿易協定ですら上記記事の有様だ。

　米国様の言い分はすべて聞き入れろ、とでも言いたいのだろうか。飛んでもない超大国だ。まさしくトラエモンに登場するジャイアンと何ら変わらない。

　こんな国を相手に国家の命運を託す安全保障条約を結んで大丈夫なのか、という気にならない評論家たちは能天気そのものだ。米軍は米国の安全保障のために存在している。決して日本の安全を保障するために日本に駐留しているのではない。

　そうした肝心要を抑えた上で、日米二国間協定を見直すべきだ。そうしないと銀行も企業も国家安全保障も全て米国に押さえられている韓国の二の舞に日本もなりかねない。