自動車の関係する税を国際的な水準に引き下げよ。

＜政府・与党は電気自動車（EV）やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。環境への負荷を考えると走行距離が公平で合理的との判断もあるとみられる。車の保有から利用などに進む消費者の行動に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。

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抜本改革は自動車を取り巻く環境の移り変わりに税体系を適合させる狙いがある。自動車産業はCASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）の波が押し寄せ、変革期にある。

保有から利用への流れが強まり、旧来のガソリン車もEVやハイブリッド車（HV）に移行している。

排気量に応じた現在の自動車税制を続けると排ガスが出ないEVやHVの保有に課税するのは難しくなる。環境性能に優れた自動車やカーシェアが広まると税収が下がるとの課題に直面する。

自動車には購入、保有、利用の各段階でそれぞれ税がかかる。自動車取得税は購入時に価格の3%を支払う。自動車税は毎年、保有に応じて一定額が課税される。2年に1度の車検で自動車重量税もかかる。

抜本改革の主な対象となるのが保有にかかる自動車税だ。1000cc超～1500cc以下なら年3万4500円を払う。金額は排気量500cc刻みで変わる。

自民、公明両党の税制調査会が12月中旬にまとめる与党税制改正大綱にも自動車関連税制の抜本的な見直しに着手する方針を盛り込む見通しだ。　これを受け、政府・与党は協議の場をつくり、新たな税制の検討を始める。環境性能を目安に走行距離や車の重量に対応して課税する税体系にする案が有力だ＞(以上「日経新聞」より引用)

　日本ほど自動車関係の税が高いのは世界に例がない。何かにつけて名目を付けて税を徴収し、自賠責の保険料も徴収し、その上自賠責保険だけではイザッという時に到底足らないから大方の人が任意保険まで入っている。

　その自動車税を走行距離で課税しよう、というのは地方イジメに他ならない。なぜなら隣の家へ行くにも自動車で十分なり二十分なり走らなければならないし、スーパーへ買い物に行くとなると三十分は車を走らせる。当然のように年間走行距離は四、五万キロを優に超える。

　行政は認知症の免許返納制度などを推奨しているようだが、田舎暮らしの者にとっては免許証を取り上げられると「足」を失うことに等しい。なぜ自動運転車の開発なり、せめては自動停止装置の標準仕様の義務化を急ごうとしないのだろうか。

　たとえ若者でも突発的な疾患で運転中に意識を失うことがある。意識を失わないまでも、何らかの心因性の原因があって運転への注意が散漫になる場合だってある。自動停止装置の設置義務化こそ急ぐべきではないだろうか。

　自動車はかつて「贅沢品」として物品税の課税対象だった。ことに2000cc以上の車の自動車税の高さは異常だった。軽減されたというものの、所有しているだけで年間4,5万円も自動車税を課税されるのは如何なものだろうか。

　ガソリンを入れれば揮発油税を取られる。環境への負荷を課税するために走行距離に応じて税を課すというのは一見妥当性があるようだが、それなら田舎暮らしの者は植栽の木一本につき幾らと税を還元して欲しいものだ。多くの都会暮らしの人は酸素を生成する活動に殆ど参加していない。田舎暮らしの者は山や原野や庭に大量の木を植えている。

　いや、そもそも走るために購入した自動車を走らせたら「税」を余計に払わされる、というのは一体いかなる罰ゲームなのだろうか。むしろ製造段階で消費された酸素を有効利用する、という立場で見れば走行距離の多い方が揮発油税なども多く支払っていることになりはしないだろうか。

　電気自動車を税で優遇しているが、電気自動車が環境に優しいというのは都市伝説に過ぎない。なぜ包括的な見地から環境に対する負荷を算定しないのだろうか。まるで電力会社の馬鹿げた「総括原価」主義のようではないか。そして揮発油税を一般財源とするのを止めて、自動車関連の税を減税する財源にすべきではないだろうか。