安倍氏はプーチン会談をキャンセルしたトランプ氏に倣え。

＜トランプ米大統領は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチンへの途上で、１２月１日に予定するロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることを明らかにした。ウクライナ南部クリミア半島東部のケルチ海峡で、ウクライナ海軍の艦船がロシアに拿捕（だほ）されたことを理由にしている。

　トランプ氏は２９日、「艦船と船員がロシアからウクライナに戻っていないという事実を鑑み、アルゼンチンで予定されたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることが、すべての関係者にとって最善であると判断した」とツイッターに投稿した。

　この投稿に先立つ２９日午前には、トランプ氏はアルゼンチン出発を前にホワイトハウスで記者団に対し、「おそらくプーチン氏と会うことになるだろう。何が起きたのか詳細な報告を機内で受ける。その上でどうするか決める」と語っていた。

　ただし、トランプ氏はプーチン氏への批判については避けており、この日のツイートでも「この状況が解決されれば、すぐに再び意義のある首脳会談がもたれると期待している！」と強調し、ロシアとの会談実現を模索する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ウクライナ軍艦がロシアに拿捕されたことを受けて、トランプ氏がプーチン氏とG20の地で会談する予定だったのをキャンセルするという。実に明快な態度表明で歓迎する。

　安倍氏も自由主義諸国の一員として「クリミア半島を軍事力を背景として併合」したロシア制裁に日本は加わる。さらにはウクライナ東部を軍事侵攻しようとしているロシアに対して「自由航行を阻害し他国軍艦を拿捕したロシアに抗議する」として、プーチン氏との会談をキャンセルすべきだ。

　ロシアは原油価格が60ドルを切ると、国家財政が逼迫する。現在ニューヨーク原油先物価格は50ドル台前半まで下落している。プーチン氏にとって財政逼迫したロシアが極東開発まで手が回らないため日本との「共同開発」の実施を早めたいだろう。

　ロシアは国内で国民に「北方領土へ入植すれば家をタダで進呈する」と大宣伝している。所得補償も行うと北方領土への入植を募っているようだ。それほどしないとロシア国民をウラル越えさせることは困難だ。

　だから北方四島の経済を逼塞させることが日本の利益になる。ロシアは中国人や朝鮮人を雇って北方領土のインフラ整備しているようだが、それに見合うだけの利益が北方領土にあるとしたら海洋資源だけだ。それなら北海道のオホーツク海に面した漁港でのロシア船との交易を禁じて、北方四島に経済制裁を行えば良い。理由はロシア制裁に日本も同調する、とすれば良い。

　二島先行返還すら「主権」まで返還するとは日ソ合意では決めていない、ととぼけたことを言い出したプーチン氏と何を話し合うというのだ。話し合いの土俵に乗ろうとすれば、土俵の線引きをドンドン下げる、というのでは交渉にならない。安倍氏は東京宣言の線を死守すべきだ。それから一歩たりとも後退させてはならない。

　日本には媚露派の官僚や評論家や政治家がゴマンといる。彼らは「張り子」のロシアを巨大化させて日本国民に見せている。ロシアの実態は実に貧弱な国家だ、ということを日本国民の多くは知らない。

　確かに軍事大国で兵器開発は世界でもトップクラスだが、最新兵器で国民福祉は出来ないし、国民の飢えを癒すことは出来ない。この年末には1600万人が「食の援助」を受けなければならないだろう、といわれている。つまり米国でいうところの「フードスタンプ民」が国民の一割以上いることになる。ちなみにロシアに「生活保護制度」はない。

　韓国程度のGDPしかないロシアが1億4500万人の国民を擁し、シベリアから極東に到る広大な国土を有していれば、社会保障や国内のインフラ整備だけでも財政が逼塞するのは目に見えているが、そのロシアが軍事大国を維持しているのだから財政は火の車だというのは自明の理だ。

　ロシアが喉から手が出るほど欲しているのは「日本の経済援助」だ。それなら、日本が採るべき態度も明らかだ。北方領土は四島即時返還でない限り、いかなる平和交渉にも乗らないし、プーチン氏と会う必要もない、と突っ撥ねればよい。しかし心卑しい安倍氏は呼ばれればホイホイと付いて行くのだろう。こんな愚かな男をいつまでも首相にしていては国益を毀損するだけだ。