原油安の今こそ「外国人労働移民」ではなく国内ニートを掘り起こすチャンスだ。
＜原油価格が急落している。10月初めに約4年ぶりの高値をつけてから下落基調に転じ、ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル50ドル台と10月の高値に比べ3割安い。売りが膨らんでいる理由をまとめた。
原油価格の下落は原油消費国の日本にとっては歓迎すべきことである。その原因として日経新聞が伝える記者殺害にサウジアラビアの皇太子が関与しているのをトランプ氏が余り批判していないことでサウジアラビアがトランプ氏の原油供給増産体制を崩せない、という「忖度」まで飛び出している。しかし本当のところはロシア制裁ではないだろうか。
原油価格60ドル台割れは産油原価の高い米国のシェールオイルにとって厳しいものがある。ロシア原油の生産原価ラインは30ドル前後といわれているからロシアが逆鞘になることはないが、軍需産業はあるものの資源輸出だけが頼りのロシア国家財政にとって原油価格の下落は痛手だ。
原油高騰期には一時140ドルに達していたことを考えるなら、異常な低価格といわざるを得ない。日本の産業界が「想定」している原油価格は70ドル前後だから、それだけでも企業利益はプラスに働いている。
しかし国内ガソリン価格の引き下げはそれほど進んでいない。160円台だったものが150円台に下がっただけで、依然としてガソリン価格高騰で野党の民主党国会議員が大騒ぎした当時の140円台よりも高止まりしている。それでも日本国内は静かだ。マスメディアも一向にガソリン価格の高止まりを批判しない。日本は一体どうしてしまったのだろうか。
世界第一位の原油輸入大国と、世界第二位の原油産出国にして世界第二位の原油輸入国の米国が貿易戦争をしているのは「歓迎」すべきことだ。共倒れになれば世界の原油はまだまだダブつくことになる。
本来なら省エネ技術を導入して原油消費量を減らすべきだが、中国も米国も揃ってそうした省エネ技術の導入に積極的とはいえない。旧来の原油ガブ呑み生産装置を拡大再生産している。
日本企業は原油安で一服することなく、中国や米国に移転させた生産工場を国内へUターンさせて、技術革新を注ぎ込んだ最新の生産工場を建設して、再び世界随一の品質と高付加価値の製品製造を行うべきだ。そのたには質の高い、企業に忠誠を誓う、日本人の正規労働者を雇用するしかない。
使い捨ての「外国人労働者」では使い捨ての技術しか保てない。その技術は必ず国外へ持ち去られ模倣される。国内生産は日本国民を雇用することだ。人手不足、というマスメディアを総動員して大宣伝しているのは大嘘だ。国内には現在15才から39才までのニートが71万人いるという。今後5年間で34万人入れるくらいなら、未来に禍根を残さない日本国民のニートを雇用すべきだ。
原油安の今こそニートを職業訓練して、特殊技能1号とか2号とランク付けして雇用すれば良い。ただし、派遣業者の中抜きを許さないで、職業安定法に基づく雇用を行うべきだ。
Q 急落の背景は。
A トランプ米大統領が原油価格のさらなる引き下げが必要と発言し、先安観が強まった。WTIは10月初めに76ドル台まで上がったが、11月に入って60ドルを割り込み、20日に53ドル台まで下げていた。
下落が鮮明になるなか、トランプ氏は21日に「サウジアラビアに感謝するが、さらに低くしよう」とツイッターに投稿。産油国が減産しづらくなるとの見方が広がった。
Q 石油輸出国機構（OPEC）は相場を下支えしたいのでは。
A 2019年にかけて世界の原油需給は日量100万バレル以上の供給過剰になるとの見方がある。OPECを主導するサウジは協調減産の延長を探る。
しかしトランプ氏は10月のサウジ人著名記者の殺害事件に関し、同国のムハンマド皇太子の関与を断定せず、サウジをかばう姿勢を示した。サウジは原油高を嫌うトランプ氏に配慮せざるを得ないとの観測が出ている。
Q 10月までは原油高といわれていた。
A 10月までの原油高を招いたのは、イランの供給が急減する不安だった。トランプ米政権はイランへの経済制裁を再発動すると5月に表明し、イラン産原油の輸入をゼロにするよう各国に求めた。
11月初めになって日本を含む8カ国・地域に適用除外を認め、供給不安が薄れた。イラン産の減少を見越してサウジやロシアが増産し、米国の産油量も過去最高水準にある。一転、過剰感が強まった。
Q 需要も増えているのでは。
A 米中貿易摩擦が世界景気に影を落とし、原油の消費量も伸びが止まるのでは、との懸念がくすぶっている。最大の輸入国である中国の経済には減速感がある＞(以上「日経新聞」より引用)