スウェーデンこそ「入管法改正」後の日本の姿だ。

＜外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る与野党の攻防は２８日、参院に舞台が移った。自民、公明両党は衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。野党は引き続き徹底審議を求めるが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　新聞が安倍ヨイショの評論家のようになっている。野党の追及に「手詰まり感」がある、というのだ。当たり前だろう、審議すべき内容が何もない「法案」を審議できるのは入管法改正「法案」審議が猿芝居と承知の上で、猿芝居を演じる役者だけだからだ。
「入管法改正」法案など何処にあるというのだろうか。単純労働の「移民」ではない、というが、何が単純労働彼の個別的議論はしない。「移民」の上限を34万人とするが、その内訳は追々精査する。特殊技能「一号」に関しては五年以上の在留を認めるし、「二号」に関しては永住を認める、ただし特殊技能の「一号」「二号」に関してはまだ具体的に示すことは出来ない。

　こんな馬鹿げた内容の入管法改正「法案」の「何を」審議しろと提出した政府はいうのだろうか。国会を馬鹿にした骨格も中身も何もない「法案」だから提出し直せ、と国会の両院議長が政府に突き返すのが本来のありようだ。
　これほど国会を軽視した「法案」の何を審議しろというのか。国会議員が質問する都度「成立してから積算する」「個別的内容に関しては一々言わない方が良い」と言って「とにかく成立させたい」というのでは破落戸の悪徳リフォーム業者が老人に「契約」を迫って玄関に居座るのと何処が異なるというのだろうか。

　上記で政府はまるで悪徳リフォーム業者だと書いた。単純労働の外国人労働者は要れないが、単純労働が何かは「教えてあげない」というのはリフォームで使用する部材の仕様は業者が勝手に決める、というのと同じだ。どの業種が何人で総計が34万人になるのかも「教えない」というのはリフォームの総額は提示するが、それぞれの積算根拠に関しては業者が勝手に決めるから「一々口を出すな」というのと同じだ。されでも契約を早くしろ、着工は来年四月だから時間がない、とハンコを押すように迫っている。大体リフォームするだけの職人の手配すらこれからするというのに、だ。
　こうした家屋のリフォーム業者に関して消費相談所に相談すれば、警察に通報するだろう。しかし政府と国会の関係はまさしく上下関係だ。政府が下ろして来る法案を国会は大した審議もせずに「強硬」に通過させるだけの機関に堕している。国権の最高機関が聞いて呆れる実態だ。

　そうした国権の最高機関が政府の法案成立下請け機関に堕している「国家の危機」に対して、マスメディアは「野党に手詰まり感がある」などと対岸の火事を眺めているかのような能天気さだ。
　大量移民によって日本国民のガバナンスすら奪われようとしている、グローバル化が欧州諸国に何をもたらしているかをマスメディアも散々報じて来たではないか。それとも欧州諸国のように日本はならないとでも思っているのだろうか。スウェーデンの現状こそ、日本国民は知るべきだ。「安全」で「福祉大国」だったスウェーデンが婦女暴行や殺人犯罪大国となっている。安倍自公政権や自公与党国会議員たちは明日の日本をスウェーデンのようにしたいのか。