武漢肺炎収束後の世界を睨んで世界各国の政府は動いている。
＜政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。
安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。
首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。
東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。
政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。
政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。
ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される＞(以上「毎日新聞」より引用)
「安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した」という。ダラダラと続く武漢肺炎の感染を政府・厚労省は抑え込めないでいる。
ただ、患者から採取したウィルスの解析から現在流行しているウィルスは当初の武漢肺炎由来のものではなく、欧米で流行している武漢肺炎ウィルスだという。つまり武漢肺炎が欧米で流行する中で変異したウィルスが日本へ入って来て感染しているというのだ。
それはどういうことか。理由は簡単だ。政府の対応が緩慢なため、国民が二次的な武漢肺炎ウィルスに感染している、ということだ。迅速な空路や海路の閉鎖を実施しなかったことにより、国民は自粛要請に従っているにも拘らず、切れ目なく武漢肺炎に感染している、ということだ。
今後もアフリカ経由や南アメリカ経由の武漢肺炎ウィルスが日本に入ってくる可能性がある。そうするといかに自粛して他者との接触を最低限にして武漢肺炎ウィルスの収束を待つ作戦をとったところで第三波、第四波の武漢肺炎ウィルスの時間差攻撃を受けることになる。
グローバル化とは関税も含めて国境の壁を低くして「ヒト モノ カネ」の自由な往来を世界中の国々が契約することだ。それにより多くの外国人も訪日するようになり、インバウンドも増えたが、その代償が感染症のウィルスなども国境を越えて蔓延するようになった。
今は武漢肺炎がクローズアップされているが、実はかなり前から全国各地の歓楽街の風俗嬢がHIVや梅毒に罹患する例が報告されている。それは爆発的に増えた中国人観光客などと性的な接触を行う風俗嬢がうつされたと思われる。それもグローバル化のお土産だ。
一ヶ月程度の「非常事態宣言」の延長が検討されているようだが、国民の忍耐も限界ではないだろうか。それよりも日本経済は個人消費がギュッと収縮したことにより深刻な影響を受けている。5月16日に発表が予定されている1-3月期のGDP速報がどの程度のマイナスになるのか戦々恐々としている。
ただ新学期を9月にするなどとホザク知事がいるのには唖然とする。その理由の一つが「国際基準に合わせるため」というから驚く。なぜ今から全国の小・中・高にクーラーを設置して夏休みにも授業を行って遅れた教育課程を取り戻す対策を立てようとしないのだろうか。9月の新学期までの半年以上に亘る「学校不在」を決して許してはならない。
上記記事によると「「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した」そうだ。日本国内で各都市間や都道府県間で移動を制限していない、「自粛要請」を行っている日本式の「非常事態宣言」のあり方では「全国一斉」でなければ感染症を抑え込むのに意味を持たない。
しかし武漢肺炎が全国的に蔓延している原因と責任追及を疎かにしてはならない。それは政府の緩慢な武漢肺炎対策とユルユルだった空路や海路の閉鎖が一次と二次の感染拡大を招いた原因だからだ。安倍官邸が指揮する武漢肺炎対策が国民を長く自粛の生活を強いている、という因果関係を無視してはならない。
グローバル化のしっぺ返しを受けた世界各国は「食糧」確保に動いているという。食糧輸出国が次々と「輸出禁止措置」を講じ始めている。日本政府はそうした動きを警戒して、長期的な食糧確保に動いているだろうか。
北海道では中国人が酪農製品や豊富な農産物を買占めているという。北海道などの水源地から水をポリタンクに詰めて中国へ輸出しているという。そうした動きを政府は承知して、認めているのだろうか。売国奴・安倍自公政権は何処まで日本を外国へ切り売りすれば気が済むのだろうか。そして日本国民の食糧安全保障を本気で確保しようとしているのだろうか。既に世界各国の政治は武漢肺炎収束後の世界へ向かって動いている。
安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。
首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。
東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。
政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。
政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。
ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される＞(以上「毎日新聞」より引用)
「安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した」という。ダラダラと続く武漢肺炎の感染を政府・厚労省は抑え込めないでいる。
ただ、患者から採取したウィルスの解析から現在流行しているウィルスは当初の武漢肺炎由来のものではなく、欧米で流行している武漢肺炎ウィルスだという。つまり武漢肺炎が欧米で流行する中で変異したウィルスが日本へ入って来て感染しているというのだ。
それはどういうことか。理由は簡単だ。政府の対応が緩慢なため、国民が二次的な武漢肺炎ウィルスに感染している、ということだ。迅速な空路や海路の閉鎖を実施しなかったことにより、国民は自粛要請に従っているにも拘らず、切れ目なく武漢肺炎に感染している、ということだ。
今後もアフリカ経由や南アメリカ経由の武漢肺炎ウィルスが日本に入ってくる可能性がある。そうするといかに自粛して他者との接触を最低限にして武漢肺炎ウィルスの収束を待つ作戦をとったところで第三波、第四波の武漢肺炎ウィルスの時間差攻撃を受けることになる。
グローバル化とは関税も含めて国境の壁を低くして「ヒト モノ カネ」の自由な往来を世界中の国々が契約することだ。それにより多くの外国人も訪日するようになり、インバウンドも増えたが、その代償が感染症のウィルスなども国境を越えて蔓延するようになった。
今は武漢肺炎がクローズアップされているが、実はかなり前から全国各地の歓楽街の風俗嬢がHIVや梅毒に罹患する例が報告されている。それは爆発的に増えた中国人観光客などと性的な接触を行う風俗嬢がうつされたと思われる。それもグローバル化のお土産だ。
一ヶ月程度の「非常事態宣言」の延長が検討されているようだが、国民の忍耐も限界ではないだろうか。それよりも日本経済は個人消費がギュッと収縮したことにより深刻な影響を受けている。5月16日に発表が予定されている1-3月期のGDP速報がどの程度のマイナスになるのか戦々恐々としている。
ただ新学期を9月にするなどとホザク知事がいるのには唖然とする。その理由の一つが「国際基準に合わせるため」というから驚く。なぜ今から全国の小・中・高にクーラーを設置して夏休みにも授業を行って遅れた教育課程を取り戻す対策を立てようとしないのだろうか。9月の新学期までの半年以上に亘る「学校不在」を決して許してはならない。
上記記事によると「「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した」そうだ。日本国内で各都市間や都道府県間で移動を制限していない、「自粛要請」を行っている日本式の「非常事態宣言」のあり方では「全国一斉」でなければ感染症を抑え込むのに意味を持たない。
しかし武漢肺炎が全国的に蔓延している原因と責任追及を疎かにしてはならない。それは政府の緩慢な武漢肺炎対策とユルユルだった空路や海路の閉鎖が一次と二次の感染拡大を招いた原因だからだ。安倍官邸が指揮する武漢肺炎対策が国民を長く自粛の生活を強いている、という因果関係を無視してはならない。
グローバル化のしっぺ返しを受けた世界各国は「食糧」確保に動いているという。食糧輸出国が次々と「輸出禁止措置」を講じ始めている。日本政府はそうした動きを警戒して、長期的な食糧確保に動いているだろうか。
北海道では中国人が酪農製品や豊富な農産物を買占めているという。北海道などの水源地から水をポリタンクに詰めて中国へ輸出しているという。そうした動きを政府は承知して、認めているのだろうか。売国奴・安倍自公政権は何処まで日本を外国へ切り売りすれば気が済むのだろうか。そして日本国民の食糧安全保障を本気で確保しようとしているのだろうか。既に世界各国の政治は武漢肺炎収束後の世界へ向かって動いている。