政府・厚労省の武漢肺炎の感染対策は間違っていないか。
＜不要不急の外出自粛などを求める最初の緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎた。政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。また、感染状況を把握するための検査態勢の整備も遅れている。
緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎたが、政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。なぜ武漢肺炎の感染拡大を収束へ向かわせることが出来ないのか。
政府は「不要不急の外出自粛などを求め」ているものの、まだまだ接触を減らす国民の努力が足らないと指摘している。そして自粛要請に応じない店舗に関しては店名を公表するなどの措置を講じるとしている。
なぜ武漢肺炎が目標とした期日を経過しても収束へ向かわないのか。政府・厚労省は国民の自粛要請を確実に履行して接触を減らすようにしにいからだとして、国民に一層の協力を求める一方で、なぜ彼らの方針が間違っているのではないか、と一切反省しないのは何故だろうか。
自粛「要請」で8割の接触を削減するのは困難だろう。ましてや店舗に営業自粛の「要請」をするものの、「補償」が後回しになっていては日銭の収入に頼っている経営者にとって閉店させようにも出来ない事情があるのではないか。
なぜ政府・厚労省は一向に武漢肺炎の感染が収束へ向かわないのは政府・厚労省の方針が間違っていたからではないか、と方針転換しないのだろうか。このブログで私は当初から感染の疑われる者すべてを「早期検査、早期隔離」すべきだと主張してきた。
何であれ、感染拡大を防ぐ手段は感染患者を隔離する以外にない。ワクチンや特効薬が開発されてない新型の感染ウィルスに対してはことさら感染症対策の基本を忠実に実行するしかない。しかし政府・厚労省は検査を遅らせる措置を「政府指針」とし、感染患者の「軽症者」を入院ではなく、自宅などで療養するように「指導」して来た。それで武漢肺炎の感染拡大がピークアウトしたら、偶然の僥倖以外の何物でもない。
政府は「5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっているという。いつまでダラダラと「自粛」を引き延ばし「閉校」を要請し続けるのだろうか。
その感に国民の暮らしは確実に破壊され、日本経済のダメージは深刻さを増している。安倍氏が武漢肺炎の感染防止よりも優先させた春節で目論んだインバウンドの経済規模よりも、武漢肺炎の蔓延による損失の方が遥かに大きく上回ったのではないか。「小事を捨てて大事を取る」のまさに逆さまを安倍自公政権は実施したことになる。
営業自粛を「要請」するのも当然だが、それよのも強く「補償制度の早期実施」をアピールして、営業自粛しても生活できる、との認識と安心を与えれば業者は強く「要請」するまでもなく、自粛して店を閉めるだろう。
企業に関しても同じことだ。休業補償を手厚く用意すれば、経営者は貴重な社員が感染するのを防ぐためにテレワークを積極的に導入するだろう。それが「政治」というものだ。現在の政府・厚労省が行っている口先だけの「要請」で「補償」が後回しでは経営基盤の脆弱な店舗や中小企業は「要請」に従いたくても従えないだろう。
今からでも遅くない、政府・厚労省は「検査遅延」と「自宅で静養」の指針を転換して、感染症対策の基本たる「早期検査と早期隔離」を実施すべきだ。専門家会議の意見通りに実施してきた結果が期待を裏切っているとしたら、政府・厚労省は専門家会議の「専門家」委員を入れ替えるべきだ。
東京や大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出てから初の政府専門家会議。国内の感染状況は「（東京や大阪など13の）特定警戒都道府県以外でも感染者数の増加を認める地域がある。累積死亡者数は増加の一途をたどっている」と分析し、危機感を示した。5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっている。
新型コロナウイルスが大都市を中心に急速に拡大したことを受け、4月7日、7都府県に緊急事態宣言が発令された。国内で感染が確認された人の累計は同日時点で4257人だったが、その後も感染者は増え続け、北海道や愛知、京都など六つの道府県でも加速度的な増加が認められた。対象地域が全国に拡大された16日から2日後の18日には累積感染者数が1万人を超えた＞(以上「毎日新聞」より引用)緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎたが、政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。なぜ武漢肺炎の感染拡大を収束へ向かわせることが出来ないのか。
政府は「不要不急の外出自粛などを求め」ているものの、まだまだ接触を減らす国民の努力が足らないと指摘している。そして自粛要請に応じない店舗に関しては店名を公表するなどの措置を講じるとしている。
なぜ武漢肺炎が目標とした期日を経過しても収束へ向かわないのか。政府・厚労省は国民の自粛要請を確実に履行して接触を減らすようにしにいからだとして、国民に一層の協力を求める一方で、なぜ彼らの方針が間違っているのではないか、と一切反省しないのは何故だろうか。
自粛「要請」で8割の接触を削減するのは困難だろう。ましてや店舗に営業自粛の「要請」をするものの、「補償」が後回しになっていては日銭の収入に頼っている経営者にとって閉店させようにも出来ない事情があるのではないか。
なぜ政府・厚労省は一向に武漢肺炎の感染が収束へ向かわないのは政府・厚労省の方針が間違っていたからではないか、と方針転換しないのだろうか。このブログで私は当初から感染の疑われる者すべてを「早期検査、早期隔離」すべきだと主張してきた。
何であれ、感染拡大を防ぐ手段は感染患者を隔離する以外にない。ワクチンや特効薬が開発されてない新型の感染ウィルスに対してはことさら感染症対策の基本を忠実に実行するしかない。しかし政府・厚労省は検査を遅らせる措置を「政府指針」とし、感染患者の「軽症者」を入院ではなく、自宅などで療養するように「指導」して来た。それで武漢肺炎の感染拡大がピークアウトしたら、偶然の僥倖以外の何物でもない。
政府は「5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっているという。いつまでダラダラと「自粛」を引き延ばし「閉校」を要請し続けるのだろうか。
その感に国民の暮らしは確実に破壊され、日本経済のダメージは深刻さを増している。安倍氏が武漢肺炎の感染防止よりも優先させた春節で目論んだインバウンドの経済規模よりも、武漢肺炎の蔓延による損失の方が遥かに大きく上回ったのではないか。「小事を捨てて大事を取る」のまさに逆さまを安倍自公政権は実施したことになる。
営業自粛を「要請」するのも当然だが、それよのも強く「補償制度の早期実施」をアピールして、営業自粛しても生活できる、との認識と安心を与えれば業者は強く「要請」するまでもなく、自粛して店を閉めるだろう。
企業に関しても同じことだ。休業補償を手厚く用意すれば、経営者は貴重な社員が感染するのを防ぐためにテレワークを積極的に導入するだろう。それが「政治」というものだ。現在の政府・厚労省が行っている口先だけの「要請」で「補償」が後回しでは経営基盤の脆弱な店舗や中小企業は「要請」に従いたくても従えないだろう。
今からでも遅くない、政府・厚労省は「検査遅延」と「自宅で静養」の指針を転換して、感染症対策の基本たる「早期検査と早期隔離」を実施すべきだ。専門家会議の意見通りに実施してきた結果が期待を裏切っているとしたら、政府・厚労省は専門家会議の「専門家」委員を入れ替えるべきだ。