中国排除の政権樹立を。

＜中国およびWHOにより、世界的な防疫連携の輪から外されている台湾ですが、皮肉にも、WHOが最初に発していた武漢肺炎への楽観的意見に従わず、当初から中国との往来を中止するなど厳しい水際対策を行ってきたことで、台湾は世界でももっとも新型コロナウイルスの被害が少ない国となりました。

台湾はタイに対しても、20万枚のマスクを寄付しています。

● Taiwan is helping、台湾がタイにもマスク寄付

一方、中国も他国へマスクを支援するなど「マスク外交」を展開していますが、その裏で、良品は自国用に徴収し、不良品を他国への輸出や援助に回しているといった実態が明らかになっています。JBpressの報道では、中国でマスクを生産する外国企業でも、中国当局からの命令で、マスクの出荷が差し押さえられ、不良品だけが海外へ輸出されているといいます。

● マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法　外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す

中国では国営企業のみならず、私企業、そして外国企業にも中国共産党の支部が企業内に設置され、さまざまな「指導」が行われているということは、これまでのメルマガでも述べてきましたが、上記のJBpressに寄稿した元陸上自衛隊幹部学校長で陸将だった樋口譲次氏は、そうした中国共産党の統制監督によりマスクが差し押さえられていることが、世界的なマスク不足の一因だと指摘しています。

さらに樋口氏は、有事の際に中国人従業員を予備役として招集でき、民生用資源を徴用できるとした中国の「国防動員法」が背景となってマスクが戦略物資として扱われていることも、日本へマスクが届かない理由として挙げています。

日本では妊婦用に配布されたマスクに、黄ばみや髪の毛、虫などが混入していたことが問題となっていますが、これらはいずれも中国やベトナム、ミャンマーなどから調達したものだということです。前述したように、中国が不良品ばかりを輸出用にしていることが影響しているのだと思います。日本側の検品体制にも問題がありますが、それ以上に、中国に製造拠点を持つことの問題点が、ここでも浮かび上がってきます。

中国は世界のマスク生産力の85％を占め、日本のマスクの約8割は中国から輸入されているといいます。そのため、同様のことが世界中で起こっています。

たとえばオランダは中国から医療用のN95というマスクを輸入しましたが、3月に到着した130万枚のうち、60万枚が不合格だったため、すべてを不良品として返品しました。そのような不良品にも品質証明書が付けられていたといいますから、いかにも「中国らしい」といえるでしょう。

● 中国製マスクと検査キットが不良、規格外で欧州からリコール

また、3月中旬にはスペインとチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスのテストキットも不良品ばかりだったということです。

フィンランドでは、中国から購入した200万枚のマスクと呼吸用防護服23万個が全部不良品だったそうで、国家緊急供給庁の責任者が辞任する騒ぎとなっています。

● フィンランド、中国から不良品マスク調達した責任者辞任―中国メディア

オランダなどの医療関係者は「中国の医療製品の製造・販売元がこのような危機的な状況を利用して、利益を上げようとしている」などとして、中国側の態度を強く批判する声明を発表しています。

一方で、台湾はオランダにも多くの医療用マスクを送り、感謝されています。台湾は4月1日、感染状況が深刻なEU加盟国やイギリス、スイスなど11カ国に対して、マスク計700万枚を寄付することを表明しています。

● オランダが台湾からのマスク寄付に感謝、今後の医療技術協力に期待寄せる

オランダ政府の台湾に在外公館であるオランダ貿易暨投資弁事処は、公式フェイスブックページに「最前線で働くオランダの医療関係者は長くサージカルマスクの不足に直面していました。彼らは同じマスクを繰り返し使ったり、工事現場で使われるようなマスクを購入したりしています。台湾が貴重な資源をオランダと共有し、マスクを寄付してくれることに感謝します」というメッセージを投稿しています。このようなところでも、中国と台湾の国としての姿勢や民度の違いがはっきりと出ています。

世界的な困難のために一致団結を呼びかけ、困っているところにマスクを届ける台湾に対し、中国は「ウイルスはアメリカがばら撒いたかもしれない」などと責任転嫁するばかりか「世界は中国に感謝すべき」とまで言い出し、ここぞとばかりに儲けに走り、しかも不良品ばかりを売りつける。

そんな中国が台湾を統一しようというのですから、それは無理だというものですし、台湾が中国に飲み込まれることは、世界の損失でもあるといえるわけです。

あまりに各国からの苦情が相次いだため、中国当局は医療関連物資の輸出に許可制を導入しました。とはいえ、どこまで効果があるかは未知数です。前述したように、中国政府が良品を押さえてしまい、輸出されるのは不良品ばかりという構造があるからです。

● 中国、マスク輸出外交に綻び　粗悪品多く許可制導入

コロナ感染拡大を受けて、中国では2万8,000社以上が医療分野に新規参入しているそうです（「日経新聞」電子版2020年4月17日付）。1～3月期のGDP成長率マイナス6.8％と発表した中国政府（この数字自体が、あまりにも小さくて嘘くさいですが）にとって、この「コロナ・バブル」は願ってもいないチャンスでしょう。

それだけに、許可制にしたというのも名目だけ、いざとなれば、「保存管理が悪かったからだ」などと相手国のせいにするのは目に見えています。

かわいそうなのは、中国の「借金の罠」に嵌っている途上国です。こうした不良品を大量に押し付けられても文句が言えず、その結果、感染が拡大する可能性があるからです。これは中国による2次被害ともいえる状況です。医療品まで中国に依存してしまったツケが回ってきたともいえます。

今後、各国は本気で脱中国に向かわなければ、亡国の危機すらありえると言ってもいいでしょう＞(以上「MAG2NEWS」より引用)



　上記記事が本当だとしたら中共政府は武漢肺炎禍で苦しむ世界各国を相手に政治利用しようとしているという。お為ごかしの不良マスク援助は却って武漢肺炎の感染拡大を招きかねない。
　上記引用記事によると、中国に進出した日本企業などが製造したマスクは国内に備蓄して、中国が製造したマスクなどの粗悪品を援助物資として使っているというから呆れかえる。中共政府の武漢肺炎ウィルス禍をも政治利用とする薄汚い魂胆と、他国へ送る物資は不良品でも構わない非常識に怒り心頭だ。

　このような国を日本政府は長年にわたって経済支援し、日中友好を掲げて交流していたのか。それは中国が「頼りになる」と思っていたのか、それとも支援して経済大国になれば日本が「儲かる」とでも思っていたのか。中国へ企業移転を支援するよう政府に働きかけ、国民を扇動したマスメディアはこの事態をどのように見ているのだろうか。
　ボンクラ経済評論家たちは「国際分業論」などといった欺瞞的な屁理屈を付けて、中国へ企業移転を推進した罪は重い。そして国内の重要な物資の製造まで中国へ移転させた企業経営者の「目先の利益」を優先した見識のなさに呆れる。

　中共政府は米国が武漢肺炎の感染拡大により大混乱に陥っているこの時期に「中国こそが世界の覇権国家」だと息巻いている様にゾッとする。このような浅ましい国家が「国連」の常任理事国だとは言葉もない。世界をこれほどに浅はかなボンクラ達が仕切っているのか。
　少なくとも武漢肺炎禍が過ぎ去ったなら、日本は中国から一斉に手を引くべきだ。すべての企業や業者は中国内の活動拠点を閉じて、日本国内に回帰すべきだ。当てにならないどころか、恩に仇で報いる国家と付き合って碌なことはない。日本の未来にとって中国は不要どころか国際社会にとって害をなすものでしかない。

　反日・日本人は私を批判してきたが、中共政府の中国の実態がこれほど明らかに知れ渡っても、反日・日本人を続けるつもりだろうか。安倍自公政権がいかに酷い売国政権かも国民は知ったことだろう。
　昨日の静岡補選で自民党候補が勝利したから武漢肺炎対策を評価されたと自民党のボンクラ総務会長が自画自賛していたが、37％ほどの投票率だったことが政権批判だと受け止められないのだろうか。投票率が低ければ宗教団体の組織票がモノを言うのは自明の理だ。日本国民が一致結束して、武漢肺炎の感染拡大を招いた安倍自公政権を退陣させなければならない。

　日本の国家と国民のために政治を行う政権を日本国民が取り戻さない限り、日本はゼロ成長のまま衰亡の一途を辿る。モノ造りの日本の本来の姿に立ち返って、力強く経済成長しなければ日本はいつか中国に併呑されるだろう。日本を国民の寺取り戻すには、そうした危機感の全くない能天気な安倍自公政権を打倒するしかない。
　「国民の生活が第一」の政治を実現するために、野党は「消費税廃止」を合言葉に一致結束すべきだ。日本の未来のためには小沢一郎氏に三度目の政権交代を実現して頂き、三度目の正直で今度こそ「国民の生活が第一」の政治を実現して頂くしかない。