武漢肺炎禍が収束するまで、国民の暮らしを支えるのが政府の最大の仕事だ。
＜4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた。
小・零細企業、中小企業は2月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している。一部役所では制度融資の申請まで2か月待ちの状態も発生、提出資料の簡素化や窓口対応の増員、手続きの迅速化が「待ったなし」の状態になっている＞(以上「東京商工リサーチ」より引用)
東京商工リサーチの調査では「4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた」という。経営破綻として東京商工リサーチがカウントするのは負債1,000万円以上の企業だから、零細な家庭経営の民宿や料飲業者などは数に入っていない。
既に全国でゴマンという数の商店が経営破綻していると見るしかないだろう。それ以外に派遣やパート・アルバイトで細々と食い繋いでいた人たちはインバウンドの喪失と自粛要請で雇用を打ち切られ、既に食べるカネさえにも困窮している人たちが全国に溢れている。
上記記事に「小・零細企業、中小企業は2月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している」とあるが、全くその通りだ。自動車会社が相次いで短期間の操業停止を打ち出しているが、世界的な需要後退が明らかになっているため、減産せざるを得ないだろうし、そうすると期間工などの派遣社員の多くが職を失うことになる。
もちろん経営破綻すれば経営者もろとも社員も職を失うため、安倍氏お得意のアホノミクスが成功しているとして揚げていた唯一の指数・求人率も一を割り込んで「人手余り」の買い手市場になるのは目に見えている。
「外国人労働者移民34.5万人」政策どころの話ではない。緊急経済支援策108兆円の中で中国から企業のUターン促進策として2,000万円台の予算を充てているようだが、それでは到底足りないだろう。米国のように国内にUターンする企業の経費と投資のすべてを政府が面倒を見る、という強力な支援策が必要だ。
なぜならカルビーが中国に進出した企業を撤退しようとしたら、地方政府から「撤退するなら建設した工場や設備を現地法人に売り渡せ」と命じられ、1元で売って撤退したという前例があるからだ。つまり身ぐるみ剥いで丸裸で出て行け、というのが「投資資金と技術援助」して来た日本企業に対する中国の仕打ちが「これ」だ。
中国進出のこうしたリスクを予想しなかったといえば愚かと批判するしかない。中国進出がいかに危険か、リスクを当初から想定しなかった経営者たちと中国進出を支援した政治家諸氏は「売国度」でしかない。なぜなら中国共産党が中国民に行った政策や仕打ちを見れば信義や礼節もあったものではない、と理解していなければおかしいからだ。
天安門事件で自国民を戦車で轢き殺し銃口を向けて乱射して1万5千人も虐殺して恥じない中共政府だ。それ以前の毛沢東が指導した文化大革命や大躍進で6,000万人から1億人が殺害され餓死したといわれている。すべて改竄され隠蔽されているから実態を詳細に知る由もないが。
自粛要請が続けば続くほど影響は深刻になり広範になる。多くの国民の日々の暮らしに事欠き、現代の大量餓死が起きかねない。政府・地方自治体はフードスタンプ政策を直ちに実施すべきだ。そして「緊急現金支給」を全国民一人十万円とは別に、支援要請する国民には無条件に「現金支給」することだ。
相次ぐ公演や演劇の「自粛」要請により、出演する役者や芸人のみならず劇場・舞台関係者も暮らしの糧を失って生活に困窮しているだろう。そうした人に一人10万円では到底足りない。一人10万円とは別に「生活支援金」を政府・地方自治体は支給すべきだ。
リーマンショックの比どころではない。1-3月期のGDP速報値が間もなく出るだろうが、前年10-12月期の数字どころではないだろう。GDPのマイナスを補うのは政府支出しかない。プライマリーバランスなどと財務省がマスメディアや国民に刷り込んだ国民貧困化プロパガンダに囚われている場合ではない。政府支出でGDPの落ち込みを埋め合わせて、国民が死なないようにするのが政府の仕事だ。
失われた命は二度と戻らないし、日本国民は勤勉さでは世界のどの国民にも負けない。武漢肺炎禍が去ってUターンした企業議操業を開始して、国民を正規社員として大量雇用し、消費税を廃止すれば日本は力強く経済成長へ向かって歩みだす。それまで政府は国民の暮らしを支えるのが最大の仕事だ。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、第3週（17日まで）15件で推移。第4週（24日まで）は27件と、一気に経営破たん企業が増えている。
都道府県別は、31都道府県で発生。東京都が21件（倒産21件、準備中ゼロ）で、唯一20件を突破した。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県7件、兵庫県6件で、愛知県と大阪府が各5件に乗せた。宮城県、福岡県、長野県が各3件。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で影響を受けた宿泊業が18件（同14件、同4件）で最多。次いで、外出自粛で来店客の売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同4件、同6件）の順。このほか、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス，娯楽業も8件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がってきた。
新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業もキャッシュポジションを高めるため、判明する36社だけで4兆円以上のコミットメントラインを設定している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続き、手元資金は余裕を欠いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんの押し上げにつながっている。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の私的整理、法的整理を対象に集計している。
※ 北海道すすきのでニュークラブを経営していた企業は負債が約700万円で同1，000万円未満のため未集計。
都道府県別は、31都道府県で発生。東京都が21件（倒産21件、準備中ゼロ）で、唯一20件を突破した。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県7件、兵庫県6件で、愛知県と大阪府が各5件に乗せた。宮城県、福岡県、長野県が各3件。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で影響を受けた宿泊業が18件（同14件、同4件）で最多。次いで、外出自粛で来店客の売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同4件、同6件）の順。このほか、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス，娯楽業も8件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がってきた。
新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業もキャッシュポジションを高めるため、判明する36社だけで4兆円以上のコミットメントラインを設定している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続き、手元資金は余裕を欠いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんの押し上げにつながっている。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の私的整理、法的整理を対象に集計している。
※ 北海道すすきのでニュークラブを経営していた企業は負債が約700万円で同1，000万円未満のため未集計。
政府、自治体の資金繰り支援「待ったなし」の状態
経営破たんが1週間で27件発生
4月24日、経営破たんした企業は前日（23日）から9件増えた。これで経営破たんは累計93件を数え、4月末までに100件を超える勢いだ。4月に入り、24日までに68件と急増し、破たん全体の
7割（73.1％）を占めている。
4月24日、経営破たんした企業は前日（23日）から9件増えた。これで経営破たんは累計93件を数え、4月末までに100件を超える勢いだ。4月に入り、24日までに68件と急増し、破たん全体の
7割（73.1％）を占めている。
東京商工リサーチの調査では「4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた」という。経営破綻として東京商工リサーチがカウントするのは負債1,000万円以上の企業だから、零細な家庭経営の民宿や料飲業者などは数に入っていない。
既に全国でゴマンという数の商店が経営破綻していると見るしかないだろう。それ以外に派遣やパート・アルバイトで細々と食い繋いでいた人たちはインバウンドの喪失と自粛要請で雇用を打ち切られ、既に食べるカネさえにも困窮している人たちが全国に溢れている。
上記記事に「小・零細企業、中小企業は2月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している」とあるが、全くその通りだ。自動車会社が相次いで短期間の操業停止を打ち出しているが、世界的な需要後退が明らかになっているため、減産せざるを得ないだろうし、そうすると期間工などの派遣社員の多くが職を失うことになる。
もちろん経営破綻すれば経営者もろとも社員も職を失うため、安倍氏お得意のアホノミクスが成功しているとして揚げていた唯一の指数・求人率も一を割り込んで「人手余り」の買い手市場になるのは目に見えている。
「外国人労働者移民34.5万人」政策どころの話ではない。緊急経済支援策108兆円の中で中国から企業のUターン促進策として2,000万円台の予算を充てているようだが、それでは到底足りないだろう。米国のように国内にUターンする企業の経費と投資のすべてを政府が面倒を見る、という強力な支援策が必要だ。
なぜならカルビーが中国に進出した企業を撤退しようとしたら、地方政府から「撤退するなら建設した工場や設備を現地法人に売り渡せ」と命じられ、1元で売って撤退したという前例があるからだ。つまり身ぐるみ剥いで丸裸で出て行け、というのが「投資資金と技術援助」して来た日本企業に対する中国の仕打ちが「これ」だ。
中国進出のこうしたリスクを予想しなかったといえば愚かと批判するしかない。中国進出がいかに危険か、リスクを当初から想定しなかった経営者たちと中国進出を支援した政治家諸氏は「売国度」でしかない。なぜなら中国共産党が中国民に行った政策や仕打ちを見れば信義や礼節もあったものではない、と理解していなければおかしいからだ。
天安門事件で自国民を戦車で轢き殺し銃口を向けて乱射して1万5千人も虐殺して恥じない中共政府だ。それ以前の毛沢東が指導した文化大革命や大躍進で6,000万人から1億人が殺害され餓死したといわれている。すべて改竄され隠蔽されているから実態を詳細に知る由もないが。
自粛要請が続けば続くほど影響は深刻になり広範になる。多くの国民の日々の暮らしに事欠き、現代の大量餓死が起きかねない。政府・地方自治体はフードスタンプ政策を直ちに実施すべきだ。そして「緊急現金支給」を全国民一人十万円とは別に、支援要請する国民には無条件に「現金支給」することだ。
相次ぐ公演や演劇の「自粛」要請により、出演する役者や芸人のみならず劇場・舞台関係者も暮らしの糧を失って生活に困窮しているだろう。そうした人に一人10万円では到底足りない。一人10万円とは別に「生活支援金」を政府・地方自治体は支給すべきだ。
リーマンショックの比どころではない。1-3月期のGDP速報値が間もなく出るだろうが、前年10-12月期の数字どころではないだろう。GDPのマイナスを補うのは政府支出しかない。プライマリーバランスなどと財務省がマスメディアや国民に刷り込んだ国民貧困化プロパガンダに囚われている場合ではない。政府支出でGDPの落ち込みを埋め合わせて、国民が死なないようにするのが政府の仕事だ。
失われた命は二度と戻らないし、日本国民は勤勉さでは世界のどの国民にも負けない。武漢肺炎禍が去ってUターンした企業議操業を開始して、国民を正規社員として大量雇用し、消費税を廃止すれば日本は力強く経済成長へ向かって歩みだす。それまで政府は国民の暮らしを支えるのが最大の仕事だ。