平時では「口先」政治で国民を誤魔化せても、「緊急事態」の武漢肺炎ウィルスは誤魔化せない。
<千葉県から岩手県に帰省した30歳代の妊婦に対し、同県立の2病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが23日、県医療局などへの取材でわかった。
同局によると、帰省した女性は今月17日、同県一関市内に滞在中、破水しそうになったため救急車を要請。消防が市内の県立磐井病院に受け入れを依頼したが、女性は帰省して3~4日後だったため断られたという。同様に北上市の県立中部病院にも断られ、その時には女性はすでに破水していたという。その後民間病院に搬送され、無事出産した。
2病院は里帰り出産の受け入れに際し、来県して2週間は実家などでの待機を求めていた。女性に発熱などの症状はなく、PCR検査でも陰性だったという。
読売新聞の取材に磐井病院の千田了(さとる)事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った>(以上「読売新聞」より引用)
千葉県から岩手県に帰省した30歳代の妊婦に対し、同県立の2病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが23日、県医療局などへの取材でわかった、という。由々しき問題だ。
「読売新聞の取材に磐井病院の千田了(さとる)事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った」というが、医療従事者としてすべての患者の受け入れ拒否をしてはならない、という医療従事者に課されている「義務」をご存知ないのだろうか。
ただ問題なのは搬送される患者が武漢肺炎の「陽性」か「陰性」かで受け入れを拒否するか否かを決める、ということだ。件の患者は出産のための緊急入院を希望したいてのであって、武漢肺炎と疑われる「肺炎疾患」で緊急入院を希望していたのではない。一般病棟で受け入れられる患者まで「武漢肺炎患者」と疑って受け入れ拒否を行ったのではないかという点で重大な問題を孕んでいる。
日本全国各地の病院に「武漢肺炎の感染者」として入院している患者の半分近くが外国人か在日だといわれている。政府・厚労省が武漢肺炎患者の国籍を発表していないから判然としないが、他の国の人たちが日本の病院の感染病棟の半分を占拠しているとしたら由々しき問題だ。直ちに追い出せというのではない、政府が「武漢肺炎患者は外国人であろうと無料で診る」と発表したため、大挙して訪れた観光客が民泊などにそのまま滞在しているという。
なぜ観光目的で訪日した外国人の滞在期間が過ぎたなら帰国させないのだろうか。なぜ滞在延長を認めているのだろうか。
北海道で二次の感染爆発が起きているようだが、その感染患者の外国人割合を政府・厚労省は発表すべきだ。そして観光目的で来日した外国人は滞在期間の期限が来たなら速やかに帰国させるべきだ。
全国の病院の手術室に陰圧装置を設けるなど、政府・厚労省は「非常事態宣言」に見合った設備を全国の病院に設置すべく予算措置を直ちに講じるべきだ。そして病院で働く医師や看護師が院内感染を心配しないで済むようにしなければならない。
政府・厚労省は具体的な措置を何も講じないで「緊急事態宣言」を発令すれば「要請」が強制力を持つ、と勘違いしているようだが、「要請」には具体的な要請に従った場合の補償を提示していなければならないし、病院等に関しては医療物資を不足させない兵站と現場で働く人員確保に必要な予算措置をしないでどうするのだ。平時では「口先」政治で国民を誤魔化せても、「緊急事態」の武漢肺炎ウィルスは誤魔化せない。
同局によると、帰省した女性は今月17日、同県一関市内に滞在中、破水しそうになったため救急車を要請。消防が市内の県立磐井病院に受け入れを依頼したが、女性は帰省して3~4日後だったため断られたという。同様に北上市の県立中部病院にも断られ、その時には女性はすでに破水していたという。その後民間病院に搬送され、無事出産した。
2病院は里帰り出産の受け入れに際し、来県して2週間は実家などでの待機を求めていた。女性に発熱などの症状はなく、PCR検査でも陰性だったという。
読売新聞の取材に磐井病院の千田了(さとる)事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った>(以上「読売新聞」より引用)
千葉県から岩手県に帰省した30歳代の妊婦に対し、同県立の2病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが23日、県医療局などへの取材でわかった、という。由々しき問題だ。
「読売新聞の取材に磐井病院の千田了(さとる)事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った」というが、医療従事者としてすべての患者の受け入れ拒否をしてはならない、という医療従事者に課されている「義務」をご存知ないのだろうか。
ただ問題なのは搬送される患者が武漢肺炎の「陽性」か「陰性」かで受け入れを拒否するか否かを決める、ということだ。件の患者は出産のための緊急入院を希望したいてのであって、武漢肺炎と疑われる「肺炎疾患」で緊急入院を希望していたのではない。一般病棟で受け入れられる患者まで「武漢肺炎患者」と疑って受け入れ拒否を行ったのではないかという点で重大な問題を孕んでいる。
日本全国各地の病院に「武漢肺炎の感染者」として入院している患者の半分近くが外国人か在日だといわれている。政府・厚労省が武漢肺炎患者の国籍を発表していないから判然としないが、他の国の人たちが日本の病院の感染病棟の半分を占拠しているとしたら由々しき問題だ。直ちに追い出せというのではない、政府が「武漢肺炎患者は外国人であろうと無料で診る」と発表したため、大挙して訪れた観光客が民泊などにそのまま滞在しているという。
なぜ観光目的で訪日した外国人の滞在期間が過ぎたなら帰国させないのだろうか。なぜ滞在延長を認めているのだろうか。
北海道で二次の感染爆発が起きているようだが、その感染患者の外国人割合を政府・厚労省は発表すべきだ。そして観光目的で来日した外国人は滞在期間の期限が来たなら速やかに帰国させるべきだ。
全国の病院の手術室に陰圧装置を設けるなど、政府・厚労省は「非常事態宣言」に見合った設備を全国の病院に設置すべく予算措置を直ちに講じるべきだ。そして病院で働く医師や看護師が院内感染を心配しないで済むようにしなければならない。
政府・厚労省は具体的な措置を何も講じないで「緊急事態宣言」を発令すれば「要請」が強制力を持つ、と勘違いしているようだが、「要請」には具体的な要請に従った場合の補償を提示していなければならないし、病院等に関しては医療物資を不足させない兵站と現場で働く人員確保に必要な予算措置をしないでどうするのだ。平時では「口先」政治で国民を誤魔化せても、「緊急事態」の武漢肺炎ウィルスは誤魔化せない。