自粛要請は限界だ。

＜政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は28日、日医の記者会見で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、全国での延長が必要との認識を示した。

　一部の都道府県だけ宣言を解除することは「個人的には難しいと思っている」と述べた。

　政府は週内に専門家による会合を開き、感染状況について分析する予定。その後、緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を下す方針。

　釜萢氏は会見で、緊急事態宣言の発令から3週間が経過したが、「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用)



　いつまでダラダラと自粛要請を続けるつもりだろうか。非常事態宣言を発令しても、行政府の対・武漢肺炎対策にそれほど大きな違いはない。なぜ全国一斉にドライブスルーなどの手法で検査を実施しないのだろうか。
　全国規模で検査を実施しなければ感染拡大の実態は掴めない。ただサンプル的に抗体検査を行って「感染率」が10％程度になっている、と研究機関が発表しているだけだ。「検査と隔離」が感染症の拡大阻止の基本だが、政府・厚労省はなぜ検査を抑制して武漢肺炎ウィルスの感染者を隔離すると同時にウィルスの蔓延実態を把握しようとしないのだろうか。

　確かに検査にはカネがかかる。一検体の検査に一万円必要としていたが、それでも全国民を検査する予算を組んで臨むべきだ。早期に収束を目指すなら、それ以外の手立てはない。
　特効薬が開発されたなら対応策は異なるが、対症療法で患者の治癒力に頼るしかない現在の治療法では「検査と隔離」こそが国民の健康と命を守る最も有効な手段だ。それで医療が崩壊するのではない、いつまでもダラダラと見えない敵と戦い続ける医療現場の人たちが疲れ果てて崩壊するのだ。

　全国の小・中・高の閉校を9月まで続けて、9月が新学期の欧米基準に合わせるべきだ、と知事会が要望しているようだが、子供たちを半年も遊ばせることになる措置には反対だ。
　勉強は一種の「習慣」でもある。数学の定理を用いた証明などは一種の「条件反射」だ。勉学の場から長く離れると脳内に構築した「条件反射」が崩れて、再構築しなければならなくなる。勉学の場を子供たちから奪う全国一斉休校は既に限界を超えている。そのことを教育界は何故声を上げて政府・厚労省に進言しないのだろうか。

　ダラダラと自粛要請を続けていることで、日本経済の基礎体力も日々失われていることを考慮すべきだ。このままボンクラ安倍自公政権に武漢肺炎対策をダラダラと続けられては日本経済は危機的な状況に直面することになる。
　一斉に全国規模で検査を実施して、感染者を一斉に隔離する必要がある。そのためには医療現場を離れている医師や看護師などの現場復帰を促し、自衛隊の手も借りて全国各地に検問個所を設けてドライブスルーで検査すべきだ。

　自粛していればいつかは収まる、というタチのものではなさそうだ。たとえ一時的に収束しても、再び二次感染爆発を起こす可能性が高い。感染実態を把握しないで、ダラダラと自粛要請だけで自然に収束するのを待っていては日本経済と国民が自粛疲れするだけだ。